【福岡市ハンコレス完了！】コロナでも明らかになった日本のデジタル化の遅れ。菅政権が規制改革、行政DXで、ハンコレスやオンライン化などを迅速に進めようとされる中、福岡市では、既に２年前から集中的に整理を行っており、今月でついに福岡市単独で見直しが可能な申請書類約3800種類をすべて押印不要、つまりハンコレスにしました。
行政サービスを、ワンストップではなく、ノンストップにしたい。これまで、押印が必要とされる場合には、プリントアウトした上で押印し、物理的な書類を送付しなければならなかったのですが、これでオンライン申請に移行できる条件が整います。
しかし、福岡市においても、国や県の法令等で押印が義務付けられている書類などが約900種類あります。例えば軽自動車税関係や戸籍事務関係などがそうです。これはまさに国や県に改革を進めていただくしかありません。
また、報道でもあまり取り上げられていないもう一つの課題は対面義務です。必ず役所に来て、対面でやりとりをしないといけないということが国から定められているものがあります。引っ越しの際の転入届などがまさにこれにあたります。
例えば、今はコロナ対応の期間限定で、児童扶養手当の認定請求や現況届については対面義務を柔軟に対応できるようになっていますが、このようにコロナ対応の特例として出来ることは、そうでない時も出来るはずです。
また、銀行口座開設時の本人確認は、オンラインでもeKYC（例えば免許証の顔と本人の顔が一致するか画像を電子的に照合）で可能にするなど、信用が第一の金融機関でのオンラインによる本人確認を金融庁も認めているわけですから、その他の場合でもやれば可能であるはずです。
今日は、このように行政ＤＸの先頭を走る自治体の現場の現状と課題意識を直接、菅総理に聞いていただきました。まさかランチにお誘いいただけるとはビックリでしたが、コロナ対策、国際金融都市、携帯料金、災害対応、県と政令市の関係、近況などなど、様々なテーマについて、２人だけで１時間しっかりお話をさせていただきました。特に災害時の罹災証明の標準化などはメモをしながらしっかり聞いていただきました。
ちなみに最後は写真用に総理もマスクを外して、席を近づけて撮影までしていただいたのですが、ポーズだったので総理の資料が表裏が逆になってしまった笑
また西村大臣には国際金融機能誘致について、明日、産学官でチーム福岡を結成するご報告と合わせて、意見交換とアドバイスをいただきました。
引き続き、福岡市が全国のロールモデルを作っていくべく、市民サービスの向上と規制改革にどんどんチャレンジしていきます！
福岡市長 高島宗一郎