自粛期間で作れるパスタのバリエーションが増えた高島です。

 

5月に入り2度目の臨時議会が終わりました。

今回の追加支援策を作るにあたっては、市議会議員にも地域の声を集めてもらいました。その上で追加支援策の議案を「全会一致」で速やかに可決頂きました。これによって追加支援についてもさっそく申請や支給が始まります。

 

ちなみにいくつかのものをQ&Aで形式で紹介しますね。

 

 

Q: 追加の家賃支援(5月7日〜31日分)いつから申請できますか。

 

A :5月27日(水)から申請受付を開始します。6月1日(月)からの支給開始を予定しています。

 

 

Q :4月7日から5月6日を対象とした家賃支援金と、5月7日から31日を対象とした家賃支援金をまとめて申請することは可能ですか。

 

A :可能です。また、すでに4月7日から5月6日を対象とした家賃支援金の支給決定を受けた方が5月7日から31日を対象とした家賃支援金を申請する際は、提出書類の一部 を省略することができます。

 

 

Q:美容室やタクシーなど休業等要請対象外施設への支援いつから申請できますか

 

A:5月25日(月)から申請受付を開始します。6月1日(月)からの支給開始を予定しています。募集要項を5月21日(木)午後に福岡市のホームページに掲載予定ですので、ご覧いただければと思います。

 

他にもいろんなメニューがありますので、詳しくは福岡市のホームページでチェックをお願いします。

 

もちろんこれらの支援策で全ての皆さんを網羅しているとは全く思っていません。市民の皆さんそれぞれがこの自粛期間中、金銭的にも精神的にも歯をくいしばって大変な状況にあると思います。

 

まだコロナの第二波、三波にも備えなければなりません。これからも市民の皆さんや議員の声も聞きながらコロナを乗り越えるために福岡市として、市長として力を尽くします。

 

一方、国による10万円の特別定額給付金は、オンライン申請をして既に口座にお金が振り込まれている市民もいるものの、全体的にはなかなかスピードが上げられていません。いつ届くのか、今分かっている見通しをお伝えします。

 

合わせて、ここまでマイナンバーカードによるオンライン申請を受け付けて分かったことは、オンラインなのは申請だけで、裏では想像以上にコテコテでアナログな膨大な量の作業が必要だったということです。

 

ですから、一番知りたい「いつ申請書が届くのか。いつ振り込まれるのか」の結論だけ先にQ&Aで伝えますが、その後は今見えてきたマイナンバーカードの実態を皆さんにもシェアしますので、興味がある方は最後まで読み進めてください。

 

Q:特別定額給付金の申請書はいつ郵送で届くの?

A:月末までには全区のほぼ全世帯のご自宅に申請書がお届けできる見込みです。ちなみに支給は6月5日から行います。

 

Q:なぜすぐ送れないの?

 

A:申請書は世帯ごとにバラバラな世帯情報を印刷して、福岡市の全世帯分を封入し、それからDVで避難している方の世帯主に振り込まないよう申請書の引き抜きを手作業で行うので、時間がかかるのです。ちなみにここで言うのもアレなんですが、福岡市の人口は5月1日時点で160万人を超えました。

 

Q:既にオンライン申請したけど、いつ振り込まれるの?

 

A:5月10日までの申請分は、5月27日までに順次口座振込を行います。5月11日から21日までの申請分は、5月29日までに口座振込の見込みです。22日以降5月29日までの申請分は、6月5日までに順次口座振込する見込みです。

 

ここまでが「いつ申請書が来るのか。いつ振り込まれるのか」の結論です。

 

 

ここからはオンライン申請の課題について、やりながら分かったことをシェアします。興味のある方だけどうぞ。

 

 

Q:オンライン申請すれば自動的に振り込まれる?

 

A:「申請」はオンラインですが、申請したあとは申請書類を全て印刷して、人間の目で間違いがないか確認したり、電話したり、手作業で入力したりして、超アナログな作業をやって振り込まれます。

 

Q:マイナンバーカードで申請したのに、なぜその後に何度も確認が必要なの?

 

A:マイナンバーカードは、住民基本台帳の住民情報と電子的に連携していないので、結局入力された世帯情報が正しいのかどうかは、国ではなく、支給業務を任された各自治体の職員やそこから委託された事業者が、手作業、目視で確認しなければなりません。

 

各自治体には何も加工されていない入力したままの情報が国からそのまま送られてきたので、自治体側で住民基本台帳を表示して、国から送られてきた情報と目視で見比べて(突合)正しいかどうかの確認から始めているのです。

 

職員や委託事業者は目を痛めながら小さな文字を見比べています。

 

Q:昭和か!

 

A:ですです。

 

Q:マイナンバーカードで専用サイト(マイナポータル)にログインしたら、自動的に世帯情報とかが出てこないのはなぜ?

 

A:総務省も、きっと最初はそうしようと思ってマイナンバーを設計してたけど、当時国会でいろんな反対意見があり、結局いろんな情報が繋がっていないものになってます。

せめて住民基本台帳と口座が繋がっていれば、諸外国のように国会で決めれば自動的に振り込まれるようになりますが、今は全て手作業ですから、オンラインでできるのは申請だけで、作業しているのは生身の人間です。

 

Q:今回の問題点を改善しないと、次に同じような給付があればまた時間が掛かってしまうやん。

 

A:掛かるでしょう。また長くお待ちいただくことになりますが、他に方法がありません。政府に個人の情報を見られている気がして情報連携は嫌という考え方の人もいますし、実際にマイナンバーが出来るときには国会もマスコミもそのように主張していたので情報連携ができなかったと記憶してます。

 

Q:変えようっていう動きはないの?

 

A:国会議員でも問題意識を持っている人はたくさんいて、既に検討も始まっているようです。

ということで、現状をQ&A方式でまとめましたが、今となっては、もし「30万円で所得制限あり」という当初の案のままだったと考えたらゾッとします。

一律10万円ですらこの状況ですから、さらに所得制限まで自治体でチェックして支給よろしく!とか言われてたら、振り込み終わるのは来年だったかも、、、わからないけど。

 

いずれにしても、個人的には速やかに法改正されて、希望者だけでもマイナンバーに口座と世帯情報を連携させて欲しいと思います。そうすれば、次回から自治体による手作業と間違い(ヒューマンエラー)がなしに、国から直接すぐに振り込まれます。

一方、連携を望まない人は今回のように時間はかなり掛かるけど、政府には情報を出来るだけ教えたくないという希望の両立ができると思います。

 

コロナの第二波や三波に備えるためにも、今回の状況を見れば、セーフティーネットとしてもデータを連携させてすぐに国民にお金を支給できる体制を作ることは絶対に必要だと改めて思いました。

 

マイナンバーが議論され始めた当時はまだアマゾンみたいなネットショッピングも一部の人しか使っていなくてクレジットをネットで登録することすら抵抗感があった時代ですが、今は国民の意識も当時とはずいぶん変わってきているとは思います。

それと、今となっては物理的なカードを作ること自体が疑問です。携帯アプリにすれば遺失するリスクが無くなりますし、セキュリティも携帯の顔認証とか指紋認証にすることで、暗証番号をいくつも覚えなくて済みます。

 

というか、なぜ外国企業や民間企業には名前、住所、電話番号、クレジット番号、友達リスト、指紋、顔情報などを簡単に教えるのに、こんなに用途が限られている自国のシステムに情報を入力、連携することには反対運動が起きるのか私には疑問ですが、皆さんは今後どういう社会にしたいですか?

 

福岡市長 高島宗一郎