【宿泊税で合意しました！】もし福岡市と県が別々に課税すれば宿泊料金が二万円未満の宿泊者にとって新たに一泊あたり300円の負担となっていた宿泊税問題ですが、合計で福岡市が単独課税した時と同じ200円になりました。
そして内訳として福岡市が150円、県が50円と配分割合も決まりました。また福岡市が宿泊事業者から税を一括して徴収した上で、集めた200円のうち50円分を課税主体となる県に渡すことになりました。
この合意によって宿泊者の負担額は単独課税と同じに抑えられ、宿泊事業者には手続き上、単独課税以上の手間がかからなくなりました。
福岡市はこの新たな課税によって年間新たに約１８億円の財源を生み出すことができます。
福岡県に入国する外国人の約９５％は福岡市から入ってきています。福岡市には博多駅、福岡空港、博多港という陸海空の玄関口が全てコンパクトに揃っているという世界的にも珍しい都市です。
ですから福岡県全体、そして九州のゲートウェイ機能を高め、整備する役割が求められています。クルーズ船のターミナル整備や岸壁整備、一方で多くの観光バスが渋滞することによる観光公害対策としてバスの待機場整備。また九州各地のプラットフォームとして稼働率が９割以上になっているコンベンション施設不足に対応するために、今後2021年春完成予定でマリンメッセ南側に約100億円で新たな展示場を建設・運営していきますし、サンパレスの後継として約120億円で新たなウォーターフロントホールも整備します。
こうしたハード整備はとても大きな額になりますが、現在、国や県の補助金はなく、福岡市民の税金で負担しています。
元気だと言われている福岡市でも、確実に少子高齢化が進んでいきます。
福祉の需要もさらに大きくなります。だからこそ、新たな財源を生み出して市民生活への負担を極力抑えながら、次世代のための投資を行うことはとても大切なのです。
福岡県全体、そして九州全体の観光振興にかかるこのようなハードの整備などに、外から福岡に来る方からも少しずつご協力をいただく宿泊税の財源を活用し、今後とも九州全体の観光振興に取り組んでいきます。
あわせて、この「宿泊税は市と県のどちらが課税するか問題」は全国各地でこれから起きる可能性があります。総務省は早急に方針を示すことが肝要です。
ちなみに空港の民間委託にかかる「地方自治体は出資していいのか問題」は、福岡での議論の後、国土交通省が文書で基本的に自治体は出資してはならないという方針を明確に出しています。
福岡市長高島宗一郎
