指定都市自然エネルギー協議会

　みなさんこんばんは、福岡市長の高島宗一郎です。

　政令指定都市の自然エネルギー協議会の第３回総会がありました。

　原子力発電に依存しない社会をどのように実現するか。

　そのスピード感を左右するのは、再生可能エネルギーの供給安定性を高め、供給量を増やし、コストを下げることです。そのためにも技術開発のスピードを早め、再生可能エネルギーを導入しやすい制度を整えていくことが重要です。

　その諸課題を整理し、政府へ提言すること、各都市のノウハウ共有がこの協議会の目的です。

　政令指定都市は地価も高く、遊休地にも限りがあります。また仮に遊休地があったとしても、地価が高い都市部では、長期に渡って発電のためだけに利用する事も困難です。

　福岡市は今年、初期投資がかからず、比較的短期間で遊休地を活用出来るリース形式のメガソーラー事業を提案しました。
　例えば来年２月から西区で市がメガワット発電を行いますが、売電収入とリース代の差額は年間800万円。
　15年間で1.2億円が市の収入になり、リースが終わる16年目から20年目の５年間では２億円の収入になります。

　また風エネルギーの宝庫である海を利用した、福岡市発の海上「風レンズ風車」の実証実験の進捗状況報告も行いました。

　他の都市からもさまざまな提案や取り組みが活発に紹介され、とても参考になりました。

　ちなみに各都市の取り組みは、今後、指定都市自然エネルギー協議会のHPで紹介することで、多くの自治体もノウハウを共有できるようになります。