緊急事態宣言の期限が３１日まで延長され、経済環境の更なる悪化が不可避となる中、安倍晋三首相は４日の会見で、企業向けの持続化給付金を早ければ８日から支給すると明らかにした。また、国民１人あたり一律１０万円の特別定額給付金も手続きが開始されたが、これ以外にも政府による給付金、貸付金制度は多々存在する。経済アナリストの森永卓郎さんは「自分がどの支援の対象者となっているかをきちんと知り、素早く申請する必要がある」と、行動を起こすことの重要性を説いた。（高柳 哲人、竹内 夏紀）
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