「もらえるのは夏ごろじゃないかと。それ自体もバカげた話ですが、何が問題かと言うと、ほとんどの人が救われないんです。たとえば、日本共産党の小池（書記局長）さんの話だと、単独世帯の場合、月収10万円の人が9万円に落ちても給付金をもらえない。おかしいと思いません？ 政府は、5000万世帯のうち1000万世帯、およそ2割がもらえると話しているんですが、わたしの計算だと（給付を受けられる人は全国民の）15％くらいだと思います。つまり、政府の推定でも、国民の8割が給付金をもらえない。アメリカは全国民一律で給付しているんです。8割排除というのはなんなんだ、っていうことなんですね」
8割の国民が給付金をもらえない、これではなんの救済にもなっていないと言及する森永は、手続きの煩雑さについても触れた。