規定よりも多く
保育士を配置した場合に
加算の算定が可能となりました。
これです、
これを我々の分野にも
適用していただきたいのです。
人員不足の対応を
早急にしなければならないのは
保育現場だけではありません。
何度か書いているように
支援度の高い方を
受け入れようとすれば
物理的にも
支援をするにも
規定より
職員を多く配置しなければ
受け入れることはできません。
規定で必要な人員は
児発管、有資格者２名です。
加算を算定するには
更に１名必要です。
ほぼ何処の事業所でも
この加算は算定したい筈なので
４名の人員を揃えます。
（所有資格により加算額が増減）
週６日開所の事業所は
（わんすてっぷは６日開所）
更に有資格者が１名必要で
有資格者が公休の時に
規定を満たすために揃えます。
つまりは
最低でも有資格者４名＋１名、
１０名超えて児童を受ける場合は
有資格者１名追加で必要です。
保育士を揃えた場合、
支援度の高い児童を
１人受け入れると
おおよそ１万円です。
定員１０名なので
１日あたり１０万円の報酬が
いただける計算です。
職員の日当１万円✖️５名
職員の福利厚生費、
家賃、光熱費、車両費、
その他の消耗品を考えたら
事業所にお金は残りません。
報酬改定前は
児童１人受け入れると
１3０００円ほど報酬があり、
今はかなりの減額になりました。
でも職員の必要数は変わりません。
むしろ条件が厳しくなりました。
前回の報酬改定から
２年経過した今、
閉所する事業所が出ているのも
頷けます。
指定取消された事業所を含めたら
私が知っているだけでも
１０事業所程が閉所しました。
その分、新規開所もありますが
数年続いた事業所が
力尽きるた主な理由も
人員のようです。
例えば
就労Ｂなら定員２０名で
有資格者１名＋無資格者２名で
開所することができます。
ほとんどの事業所が
定休日を設けているので
公休日用の人員は不要です。
利用者１名受け入れると
６０００円ほどの報酬で
児童より報酬は半減ですが
人員が半分で済み、
受け入れられる定員は２倍なので
運営は可能です。
児童の分野から
成人の分野へ移行する事業所は
こういった理由が
あるかもしれません。
でも。
困りますよね？
せっかく
子育てし易くしよう
という流れになっているのに
どうしてなんでしょうね。
児童であっても
成人であっても人間ですし、
教育、医療、福祉の分野が
薄くなってはいけない
と思います。
保育現場と同様に
児童福祉サービスにも
良い方向の報酬改定を望みます。
さて、本日はここまで
また明日