各社が報じたこの実態。
2022年度の高槻市内でも
閉所した放デイがありますし、
閉所ではなく
法人が変更になったり
経営者が変わった放デイもあります。
閉所に至った理由の１位は
利用者が減ったことだと
結果が出ていますが、
減ったというより
デイの数が多過ぎるのでしょう。
多くなった理由としては
世間のニーズが高まり、
儲け主義の
あちこちの民間企業が参入し
その結果、
単に預かるだけのデイが
増えた流れがあると思います。
増えすぎたデイを減らすため、
2018年の報酬改定では
サービスの質を重視し、
児童指導員や保育士の配置人数、
児発管の要件見直しや
障害区分ほど細かくはないものの
『指標該当』を導入して
支援度の高い児童を
契約数の半数受け入れていれば
高い報酬が得られるようにしました。
しかし、
半数を満たすような事業所は
なかなかありませんでした。
高槻市でも満たせた事業所は
５、6事業所しかなく
（その内２箇所はウチです）
多くの事業所が減収となりました。
世論を受けてか、
他の意図があったのか、
２０２１年の改定では
また一律の報酬になりました。
支援度の高い児童を受け入れるには
職員数を規定よりも増やさないと
安全への不安が生じます。
そこに支援の質を考えるなら
有資格者を規定より増やし、
施設内外で研修を重ねて
支援の方向性を
施設全体で定めねばなりません。
ところが現実は
一律の報酬になったことで
固定費の内、
人件費が占める割合が大きくなりました。
あれほど保育士を重視していたのに
今や
乳幼児期の専門職（保育士）よりも
学齢期の専門職（教員）が
放デイに相応しいと言い出す始末
一度雇用した職員を
解雇する訳にはいかず
ただひたすら耐えるのみですが
アンケート結果では
倒産した事業所の半数強が
法令違反や
（恐らく人員配置違反が多い）
職員確保難を理由に挙げました。
ひたすら耐えるだけでは
やはり
崖から転落するんですよね…
もしかすると
倒産した事業所だけでなく、
Ｍ＆Ａ（企業の合併や買収）をした
多くの事業所を含め、
報酬改定に
振り回された結果かもしれません。
もちろん
同じ条件下で
運営を継続している事業所がある以上、
閉所や法人変更に至ったのは
安易に参入した結果だったり、
この事業から離脱したい気持ち、
新報酬への対策が出来なかったなど
残念な理由が存在するとは思います。
でも
規定が存在する限り、
何処までが自己責任の範囲なのか
分かりにくいと思います。
我々は
決して裕福な法人ではありません。
私自身、現場にずっと居るので
世間のオーナーのように
数字や利益を見ながら過ごすような
時間も余裕もありません。
現時点で
出来ることはひとつしかなく
2024年の報酬改定まで
雪の下で待つ種のように
冬が過ぎるまで耐える覚悟で
日々サービスを提供することのみです。
これだけです。
実りのある秋みたいな時は
ほぼありませんでしたが
冬は秋の蓄えを使う時季。
コロナ不景気に逆うように
賃金の見直しをしました。
あとは福利厚生の充実ですかね。
１月の勤怠を見たら
職員の有休が沢山ありました（笑）
現場が自由に決めているので
有休届を見て気づく私
リフレッシュをして
また頑張ってもらえたらと思います。
きっとこの先も
定員数を超えることに対して
非常に厳しく言われると思います。
児童数が増加すれば
事故率が上昇すると考えるのは
理解していますが
少子化と言われる中で
新規児童は貴重ですから
事業所同士の奪い合いになり
定員数に満たない事業所が
増加すると考えられます。
その上定員数を厳しくすれば
ますます閉所への道が広がるでしょう。
どうなっていくのか
誰にも分かりません。
でも、私たちの事業所は
毎年４月の新規はごく僅かです。
今後もこのスタイルを
変えようとは思っていません。
何故なら
一度に新規児童を受け入れたら
職員負担が大きいですし、
経験上、
地道に取り組んでいたら
奪い合いをしなくても
ご希望があると思っていますので
のんびり、のんびりです。
マイペースにやっていきます
それでは本日はこのへんで
また明日