おはようございます。
連投されている表題の件です。
昨日は
厚労省に電話を入れました。
高槻市の指導課と
大阪府が同意見だと言われましたが
市と府が厚労省に確認をしたとは
思えなかったので
自力で例のＱ＆Ａについて
訊ねたかったのです。
経緯はこちらから
厚労省は何度かけても話し中で
コロナ禍では仕方がないと思いつつ
せめて待機中の状態に入らねばと
何度もかけました。
その間に知り合いから
他市の情報を教えてもらいました。
加算の要件が明確ではないため、
他市でも
心理指導担当職員の要件は
その都度考えているようですが
高槻市のように
資格取得者のみ配置が可能
という考え方ではなく
事業所側から提出された資料を基に
判断をしているとのことでした。
門前払いではありません。
大阪府下でも
資格取得者以外が
心理指導担当職員に認められた
との報告があると
豊中市は回答したようです。
えっ？
大阪府も同意見
って言われたのに？
認められた事例があるのなら
聴いていた話とは違いますし、
もっと行政が情報共有をすべきです。
私たち事業所には
連携、連携
って仰っていたのですから
行政同士、出来ますよね。
しかも豊中市なら
エリア的に近いんですから。
やっと待機中の状態になり
『ただ今電話が大変混み合っております
順番にお繋ぎしますので…』
繰り返されるアナウンスを
スピーカーで聴きながら
５０分が経過しました。
やっと繋がったと思ったら
『Ｑ＆Ａに関するお問い合わせは
各市町村にしていただくように
お願いしております。』
えーーーっっ
５０分待ってこんな答えだなんて
引き下がれません
『市町村に質問をしても
どうにもおかしな回答だから
５０分待ってでも
直接お訊ねしたくて繋いでいたのに
納得できません。』
すると、電話口に出てくださって
話を聞いていただけました。
結論としては
私の解釈で合っているとのことです。
資格名を書かずに
『心理指導担当職員』としているのは
まさに資格取得以外の事柄でも
同等の能力があれば認める
ということであって
学校を卒業するということは
同等の能力を有すると言えると
答えてくださりました。
わざわざ基準を曖昧にしているのは
地域性や人材確保の面もあり
近隣都市で連携しながら
基準を定めていってもらえれば良い
という考えだとも仰いました。
続けて
『そもそも心理指導担当職員は
令和３年にできたものではなく、
平成２７年の報酬改定でも
設定されていたもので
公認心理師は
平成２９年に出来た資格なのだから
必須要件ではないんです。
むしろ、
今まで何を基準にして
心理指導担当職員の配置を
認めていたのか不思議です。』
その通りです。
臨床心理士は民間資格です。
要件通り、
心理学を専攻していた者であれば
認められていた筈なんです。
恐らくですが
平成２７年当時から現在まで
認めた前例がないのだと思います。
似たようなことが
強度行動障害の認定でも
起きていました。
実はごく最近まで
該当児童はいませんでした。
少なくともスノーフレークでは
平成３０年の報酬改定当時、
該当児童がおらず
研修の抽選も外れてばかりでした。
この一年で
随分と認められているので
報酬改定から
市の職員が認め始めるまでには
タイムラグが生じるのでしょう。
前例がない
この言葉は
他のことでもよく聞きます。
長女の受験の時も
入学実績がないという理由で
受験を諦めるよう、説得されました。
もちろん従わずに突破しましたけど
世の中は保守的なんですかね。
自分が初めの一歩になることに
抵抗があるんですかね。
でも
前例がないからと言って
拒絶していては前に進めません。
今回のことも
情報共有をしながら
今から考えれば良いのです。
考えもせず拒絶して
何処かの誰かが始めるまで待つ
なんて
独自基準を設定する市として
いかがなものでしょうか。
条件が高いハードルを
越えようとしている事業所を
応援するどころか
拒絶するような態度を取られては
未来が見えませんね。
市民のために一緒に頑張りましょう
そう言ってくれる市に
事業を移して
協力をしながら運営する方が
やりがいがあります。
コロナ禍で
何処の事業所も厳しい運営を
強いられています。
規模を縮小するとしたら
未来が見えない市にいるより
他市に移転をして新規で始めたい
と考えるかもしれません。
そうなれば
困るのは市民です。
この点には
厚労省も同調されていました。
この件は恐らく
前には進まないでしょう。
一度抜いた刀は鞘に
納めませんよね。
７月の試験に合格し、
資格証が手元に届き
加算申請が受理されるのは
年末ごろだと思います。
我々が得る筈だった
約９ヶ月分の加算２７０万程が
算定できません。
減収続きの我々にとって
職員の年収1人分が
どれほど有難いか。
前例がないせいで得られないのは
やりきれませんが
試験に合格しなければ
更に一年先の話になります。
そのうち次の報酬改定がきて
まるで保育士のように
心理指導担当職員の加算が
なくなっているかもしれませんね。
今回の『騒動』は
一応ここで終わりです。
私が騒いだところで
高槻市の対応は
特に進展がないと思います。
でも、
このようなことが起きていることを
知っていただくことで
いずれ変わることがあると思います。
知ってくださいプロジェクト
は、
様々な立場の人が発信をすることが
目的ですから
事業所側の行動も
知っていただければと思います。
読んでくださって
ありがとうございました。