おはようございます
12月最後の日曜日は
予報通りの寒い朝ですね
あと3ヶ月弱耐えねば…
２０日から始まった先週は
とにかく忙しい１週間でした。
その業務の中のひとつには
先々週までかかっていた
社内の考課面談を終え、
結果の数値を算出した後
金額に変換する、
事務処理がありました。
世間で言うところの『賞与』的な
一時金を１２月中に支給するため
非常に慌ただしくなります
何故、
『賞与』的なのかと言いますと
賞与というものは本来、
法人に利益が生じた時に
社員に支給するのが一般的ですが
皆さんもご存知の通り
我が法人は薄利です。
（ぃゃ結構マイナス…）
なので、
支給される『賞与』的なものは
介護職員のために
国から支給される
『処遇改善金』を
考課数値に基づいて
職員に分配していました。
その処遇改善金が
値上げされる
という記事が出ました。
上がるのは良いことですが
この処遇改善金というものは
障害福祉サービスの報酬に対して
一定の割合を乗じて算定されます。
例えば
放デイの児童が１日利用して
運営法人に
１万円の報酬が入るとすれば
利用者は１割負担なので
内訳は
利用者負担千円➕市負担９千円です。
処遇改善金が５%として
内訳通りに計算すると
利用者負担千円✖️５%＝５円
市負担９千円✖️５%＝４５０円
合計５００円
こちらが運営法人に入金されます。
令和元年の報酬は
今よりも高かったので
利用者負担1,500円✖️５％＝７５円
市負担13500円✖️５％＝６７５円
合計７５０円
差額２５０円です。
これが１年分になると
１日１０名✖️２0日✖️１年分
実に６０万円もの差が
つまり
令和３年の報酬減額のもとでは
処遇改善金が上がると言われても
報酬額に掛かる方式である以上、
実質下がるんです⤵️
しかし
最低賃金は年々値上げされますし、
処遇改善の入金額が
大幅に減ったからという理由で
職員の『賞与』的なものを
ゼロにはできません。
報酬減額の打撃を受けて
大赤字経営であっても
会社のお金から『賞与』として
出さねばならないのです。
これでは法人は保ちません。
しかも
昨日の高槻市ホームページには
とにかく１０人定員を守りなさい
でも保護児童の受入体制は
常に作っておいてね。
これは『高槻市独自基準』です。
と、掲載されました。
市民にとって
良いことが書いてあるんです。
しかし
今でも苦しい事業所にとっては
もうこれ以上は無理です。
１０人の『利用』ではなく
『契約』で規制された場合、
1人欠席されたら
欠席加算の千円が補填されるのみ…。
家賃と人件費は固定費ですから
単純に赤字になります。
厚生労働省は
１０名を超える場合は
有資格者の人員配置をすることで
利用を認めていて
請求も１日１５名の利用迄は
エラーにならないのですが
『高槻市独自基準』は
事業所にとって厳しいです。
１日の契約数が１０名まで
と、言われているので
新一年生からの利用希望を
お断りするしかなく
他の事業所も空きがないので
同じ希望者から数回連絡があります…。
この現状を
市はどう考えておられるのか。
昨年、今年と
指定取消事業所が相次いだこともあり
規制を強めたい気持ちは理解します。
でも
締めつけが厳しくなれば
支援がしたくて運営している法人が
他市に移転したり、
運営がうまくいかなくなった法人が
廃業してしまう可能性が
大きくなります。
事業所が減るということは
利用希望者が行き場を失くす
ということです。
早期療育と言いながら
利用が出来ない現実を防ぐには
規定を守りながら
明瞭な運営を行っている事業所に
『高槻市独自基準』で
加算をつけていただければ
事業所は留まるのではないか
と思います。
人員が所属していることの証明に
雇用保険加入証明書を提出するとか
防犯を兼ね備えて
出入口にカメラ設置をするとか
その一つひとつに
『独自基準加算』を設定すれば
守りたくなる規定として
運営する気持ちが上がるかと。
禁止ばかり並べても
状況が良くならないのは
学校でも家庭でも同じです
果たしてこの声は
何処に言えば届きますかね。
読んだ方々が
ご自分の意見として
何処かに発信してくださるのもヨシ、
巡り巡って
この投稿を読みに来てくださってもヨシ、
遠い場所からのこの声が
届くことを願って書き続けます。
さて。
愛犬のトリミングに出かけます
綺麗な姿でお正月を迎えなきゃ
とっても寒いので
風邪には気をつけてくださいね