おはようございます
２月最初の週末を迎えましたが
今週初めに飛び込んできたのは
悲しいかな
同業者のニュースでした。
このようなニュースを目にするたびに
またかという思いと、
「法の締め付けが今より厳しくなる」
「報酬改定よりも
実地指導の在り方を改正して欲しい」
という思いがします。
規定通りに運営をすると
現在の報酬制度では
利益は殆ど残りません。
しかし、
不正請求の実例が増えるほど
法の締め付けによって
運営が苦しくなっていました。
このような不正をしていない施設は
少ない利益の中、
ずっと運営して来たが故に
運転資金を蓄えることが出来ず、
潰れていくことを
分かっていただきたいです。
ＳＮＳで目にする
障がい者施設の
オーナー募集の広告では
「利回り」を記載して
ビジネス投資の位置付けに
されているものがあります。
障がい者のための施設ですから
人員配置、支援計画書作成、
支援者研修などを適切に行い
報酬制度を遵守して運営をすれば
たいして利益が出ない
と判明すると思います。
しかし、判明した時に
ビジネス投資目的のオーナーが
選択する方法は
当然と言ってはなんですが
不正に繋がるのも頷けます。
不適切な支援や環境にされた上、
その施設が不正で営業停止になれば
利用者はまた
施設探しから始まります。
取り締まりを
強化することは必要ですが
増加し続ける不正請求を
暴くことだけでなく、
代表や主要職員の過去に
営業停止施設での
主要人物歴がないか
不正歴データとの照会するとか、
必要書類作成の講座を設けて
修了を必須条件にするなど
認可をする時のハードルを
上げることも必要だと思います。
不正受給をしたお金は
返還義務が生じるので
ある程度は納得が出来ますが
一番の罪は
利用者に不利益を浴びせたことです。
お金を返せば良い
というものではありません。
こんな事業所が増えたから
と、国は言いたいのか
令和３年度の報酬改定案の情報が
公開されました。
先行してFacebookには
つらづらと書いたのですが
このままでは
放課後等デイサービスを
運営しようと思う人は
減っていくと思います。
個別サポート加算については
指標該当児が利用した場合に
加算がつきます。
現行の強度行動障害児支援加算には
変更ありません。
３年前の改定も酷かったのですが
その時よりも酷い削減です。
３年前の苦しい時期から今まで
有資格者を増やしながら
コツコツと頑張って
やっと次の改定が来た！と思ったら
コレです。
事業所が減ると困る人は大勢いるのに
利用する人の声は届かないなんて
誰のために税金を集めてるのかな…
と思いました。
この年度末は大きく荒れると思います。
それではまた明日。