バブル崩壊を乗り越えての資産運用記録

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16Feb
- 数年ぶりにブログを更新　いつの間にか、俗に言う億り人に
  数年ぶりのブログ更新です。2025年の10月に資産総額が1億円となり俗に言う億り人になりました。現在の状況は更に500万ほど上積みしています。全体の元本4030万円、これまでの売却益1212万円、含み益2621万円、今までの配当、利息受取額2649万円です。元本は労働と相続（500万弱）によるものです。6年前からリタイアしており、現在労働収入はありません。去年の暮からは年金満額受給者です。現在は株式投資のほかソーシャルレンディング、債券、SBIのSTO不動産投資、定期預金となっています。思いの外利息配当額が大きく投資におけるインカムゲインの重要性を感じました。資産が一億を超えても、特に感慨もなく、淡々とした毎日です。これ以上資産を増やす必要は全くありませんが、今までそれなりに倹約生活をしてきたので、生活を変えるのは難しいと感じました。
14Mar
- 確定申告の還付金を受け取りました。
  2019年度分の確定申告の還付金を受け取りました。昨年は配当金の関係で住民税の申告が終わり、住民税が確定した後に国税の申告をしました。今年からは住民税は配当金の課税方式の選択をする申告書が市役所のホームページにアップされていましたので、住民税の申告書を提出した後に例年通りに国税をネットで申告しました。約30万の入金ですが、住民税は10万くらいの支払いとなります。
04Jan
- 確定申告時に添付、その後保存するべき書類について
  1 各種書類の添付省略について納税者の利便性向上を図る観点から、国税当局が他の添付書類や行政機関間の情報連携等で記載事項の確認を行うことにより、平成31年４月１日以後（※）に提出する以下の申告・届出等については、住民票の写し等の各種書類の添付が不要となりました。所得税申告(確定申告書及び修正申告書) 給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票オープン型の証券投資信託の収益の分配の支払通知書配当等とみなされる金額の支払通知書上場株式配当等の支払通知書特定口座年間取引報告書未成年者口座等につき契約不履行等事由が生じた場合の報告書特定割引債の償還金の支払通知書相続財産に係る譲渡所得の課税の特例における相続税額等を記載した書類上記対象手続に係る添付不要とする書類については、納税者に保存義務はありません。国税庁　ホームページより一部抜粋去年までは簡易型ｅ-TAXではこれらの提出は不要でしたが5年間の保存が必要でした。給与の源泉徴収票の提出がなくなったのは良いことだと思います。本来は源泉徴収票は雇用していた人に発行するのが義務ですが、実際には発行されないケースもあると思われます。やめた会社に数ヶ月も経って電話等連絡するのは、気が重いため確定申告せずに終わるケースも多いでしょう。給与明細があれば支払額、保険控除額、税額等計算可能なので、自分でも計算できます。また保存義務もなく、よっぽどな会社ではない限り、国税、市役所にはおそらく提出しているはずなのであとはそちら側での確認となるでしょう。また配当金の支払調書、特定口座年間取引報告書も提出、保存不要になりましたので証券会社へのアクションも無用で、サイトでの確認だけですみます。ただこれを見た限りソーシャルレンディングの利息は該当しないと思われます。これも国税には支払調書はいっているはずですが、保存の義務があるということでしょうか。
30Dec
- 大納会　今年度資産集計
  本日、大納会が終了　今年度の資産を集計しました　　　　　　　　　　　　昨年末　　今年度末　　　増減総資産　　　　　　　　　7793　　　　8339　　　　+546株式投資額　　　　　　1556　　　　1568　　　　　+14株式評価額　　　　　　2911　　　　3282　　　　+373株式評価額+373ですが昨年の値下がり-517から少し挽回しました。売却済み株式損益　　479　　　　　493　　　　　+14今年度不労所得　　　　167　　　　　187　　　　　+20不労所得累計　　　　　1302　　　　1489　　　　+187配当、債権、ソーシャルレンディングの不労所得が上がり、会社をやめ下がった収入を補いました。来年は労働収入が期待できないので、ほぼ現状維持になると思われます。
20Dec
- 今年度の不労所得収入報告
  12月下旬になりすべての配当金、債権利息、分配金の支払いが終わりました。以下が今年度の金融不労所得収入です。配当金　　　　　　　　　　　　　53.0万優待品時価　　　　　　　　　　　4.2万貸株　　　　　　　　　　　　　　　3.7万ソーシャルレンディング利息　91.4万債権利息　　　　　　　　　　　　8.1万合計　　　　　　　　　　　　　　　160.4万その他　税金還付金　　　　　　26.5万　（金融税金以外も含む）株式売買益　　　　　　　　　　　14.3万合計で過去最高額の200万ぐらいとなりました。あとはオークション、ポイント還元額等で8万です。給与は今年度途中で会社は退職したので例年以上に少なく、完全に不労所得を超えています。来年60歳なのでこれからはあまり頑張らずに週3.4日で4時間程度の仕事を見つけたいと思います。
17Dec
- 70年前に発刊された本が今も色褪せない内容だったことに驚く　私の財産告白　本多静六
  以前より気になっていた本に　本多静六著　「私の財産告白」があるが、自宅近くの図書館の蔵書ネット検索サイトで在書していることがわかり予約して借りてきた。二部構成で私の財産告白、私の体験社会学となっています。私の財産告白の内容は金銭の価格を除いては、70年前に書かれたとは思えないほどに現代でも通用することでした。（何度も何年に発行されたのかと確認するほどでした）若いときは苦労をいとわずに倹約して貯蓄をため、不景気のときは投資する。儲け話があっても独り占めするな、足るを知ること等当たり前だがつい見逃してしまう事柄が随所に記されていました。人間的にも欲張らず晩年は設けたお金を寄付、仕事を趣味にする「職業道楽」に徹して晩年を過ごしました。人間の生き方としても素晴らしいバイブルでした。
05Nov
- 恐るべしイオンユーザー
  今日イオンでイオンの株主優待であるイオンオーナーズカード還元額を受け取ってきた。持ち株によって還元額は上記のようになる。また半期に一度（6ヶ月文）の還元になっている。自分の還元額は1000円弱で100株持ちなので3万ちょっとの利用であるが、自分の前の人は還元額は5万円オーバーであった。3％とすると170万円、7％とすると70万ぐらいになる。半年分なの1年では340万から140万の間ということになる。恐るべしイオンユーザー、超お得意さんである。
25Oct
- 会社をやめて3ヶ月　これまでにしたこと
  7月15日に会社をやめて3ヶ月になります。まずしたことの列記7月18日から8月21日まで北海道に山登り9月2日から13日まで短期のバイト（肉体労働）10月6日から17日まで東北に山登り10月19日　離職票がやっと届く、失業給付手続き開始健康保険は任意継続のほうが若干安いので手続き、国民年金も市役所で手続き。これでひとまず事務関係は終了です。国民年金は来年で60になるので支払いはなくなりますが、健康保険は支払額が在職時より倍になりますので出費がかさみます。
12Jun
- 来月で仕事をリタイア予定
  ７月１５日で仕事をリタイア予定です。その後有給消化で約２ヶ月　９月１５日で半年契約の更新を終了します。半年契約を9年更新してきました。年齢ももうすぐ59歳です、少し早いですがもうよかろうと思い決断。有給期間は北海道に40日位行ってきます。昨年の収入も労働所得より配当、利息、キャピタルゲインのほうが多くなり、それだけで年間消費額を超えるようになりました。ただずっと働かないのも飽きそうなので週3,4日　週20時間程度のしごとを趣味的にしたいと思っています。さほど仕事が辛いとか、やりがいがないとは思っていませんが、今の仕事の業態では労働時間を減らすのは無理そうでしたので、残った有給も使ってしまいたかったので思い切って退職することにしました。にほんブログ村
16Jan
- 昨年度より明文化された配当所得における住民税の課税方式選択（無申告）の各自治体対応について　修正
  前回の記事間違っていたことがわかり修正します。各自治体のお詫び分は昨年度より明文化された配当所得における住民税の課税方式選択に対するものではなく平成17年度以降、「上場株式等に係る配当所得等」に関する確定申告書が、住民税の納税通知書の送達後に提出された場合、上場株式等に係る配当所得等を住民税の税額算定に算入できないこととされました。」に対するおわびにのようでした。この改正から見ると配当所得における住民税の課税方式選択（無申告）は平成17年度からできていたということのようです。ただし住民税の納税通知書の送達後に所得税の確定申告した場合のみということです。自治体自体がわかっていなかったので、納税者で理解していた人はほとんどいなかったと思われます。昨年度より明文化された配当所得における住民税の課税方式選択（無申告）が明文化されたので、発覚したと思われます。国税庁の担当者も言葉の言い回しや、表示方法でわかりにくくしているようで、現状の税制も複雑怪奇で納税者も理解しがたいものもたくさんあるのでぜひ改善してもらいたいです。
06Jan
- 昨年度より明文化された配当所得における住民税の課税方式選択（無申告）の各自治体対応について
  今年も2018年度の国税庁確定申告の作製コーナーがアップされました。昨年度より明文化された配当所得における住民税の課税方式選択（無申告）の件で確定申告側で対応されるようになっているか確認しましたが、そういう仕様には改善されていないようです。現状では住民税では配当所得無申告（配当支払い時に納税済み）で申告し、それより後に所得税側では配当を申告すると税金、国民健康保険等に有利に働きます。ネットで「確定申告2018年度住民税配当」と検索してみると、興味深い検索内容です。各自治体がこの件を知らずに誤った判断をして余計に税金を徴収し、謝罪しているページが表示されます。結構な自治体が間違っているようです、確かにややこしく、小さな自治体では理解している人は少ないようです。また謝罪文など載せていない自治体も多くあると思われます。自分が住んでいる自治体もたぶん同様と思われます。何とか確定申告でわかり易い書式に変更できないのでしょうか？
31Dec
- 2018年　資産運用総括　資産推移
  2017年度末元本資産は6197万円が2018年末で6438万円になりました。含み益を含めると8080万円が7797万円に減少しました。労働所得（180万円）より配当、利子等（185万円）の不労所得が上回り、いよいよ会社からの退職を考えています。年間支出は125万円程度ですので資産を取り崩さずに生活するのも可能と思われます。来年は大きな変化の年になりそうです。
30Dec
- 2018年　資産運用総括　ソーシャルレンディング編
  今年はソーシャルレンディングに金融資産の移動を積極的に行いました。普通預金で遊ばせているお金と年度後半に満期を迎えた債権をすべて投入。昨年末の運用は2464万円が3889万円の増加。すべてSBIソーシャルレンディングの不動産担保ローン事業者ファンドのみに投資。オーダーメイド型ファンドには9％位の配当もありますが、リスクを考慮して３．２から４．７％のものに限定しました。基本は１２か月か１４か月の運用期間ですが、ほとんどは早期償還するので払戻額が毎月多くなり再運用となります。そのため運用効率は悪くなり実質は３％程度になっています。また今年は他のソーシャルレンディングではデフォルトが発生していますが、SBIでも同様に発生しています。自分はまだデフォルト案件は経験していませんが、今後はそのリスクも含めての運用を進めます。
29Dec
- 2018年　資産運用総括　株式売買編
  2018年　株式売買総括です。　2月にマックスバリュ西を権利前利益が上がったところで処分。8月に値が下がったときにマックスバリュ東海を100株購入マックスバリュ株は権利後の下落が大きいので今後も短期売買予定10月にあまり上昇見込みのない優待株のためコカコーラセントラル、キーコーヒー、オートバックスを処分。高配当株ではあるが値動きの鈍いキャノンの100株処分残りはNISA含めて300株のみ保有代わりにNISAで花王株を100株購入株式投資額は1561万円が1556万円と微減売却益は12万円ほどでした。株式時価は年度末で2911万円、含み益は1355万円と昨年度末よりマイナス約540万でした。過去の確定分との合算では1868万円2018年度の利子、配当、優待品時価合計は164万円となり過去最高を更新しました。収入はほぼ労働所得と同程度になりました。累計利子、配当、優待品時価は1299万円になりました。金融投資での含み利益は3167万円となりました。年々株式投資額を減らす予定だったが今年はあまり減らすことはできなかった。NISAで大きなマイナスを含んでいるので売りにくい状況でした。
25Dec
- ＮＩＳＡ口座の必要性、使い道
  今年最大の下げ幅で自口座のＮＩＳＡ口座の含み益が－43万円となっています。ＮＩＳＡ口座はは特定口座、一般口座との損益の合算ができないというのが一番のデメリットですが、今回のように下げ幅がきつく、損切したい銘柄もこのデメリットのため躊躇してしまいます。国としてはＮＩＳＡ口座を導入して国民の投資意欲を増大し市場の拡大、株価増大を狙ってのことですが、完全にこのデメリットが今後の足かせになっていくと思われます。自分たち、中長期投資家にとって使いにくい制度になっています。ＮＩＳＡ口座は最後まで売買せずに持つより、短期売買のための制度のようです。
13Jun
- 遅まきながら所得税確定申告書の提出
  昨年度から源泉徴収された配当金に関する扱いが、住民税と、所得税では変わりました。所得税では総合課税で配当控除を使い、住民税では源泉徴収のみで申告なしでもＯＫです。ただ住民税の申告は確定申告の前にしなければならなくなりました。２月に市役所で届を出したところ、対応した職員どころかそこにいた職員は誰もそのことを知らないようでした。ふつうに確定申告すると、住民税の申告の後に確定申告用紙の第二表が市役所に送られ、もしかすると修正申告したと思われ、修正される懸念がありました。そのため市役所より住民税の納税通知用紙が届いた今日、税務署に確定申告書を提出してきました（還付申告の場合遅れてもＯＫです）自分が住んでいる地方の税務課は以前にも二回配当控除に関する間違いをしているので、納税課自体の事務スキルはかなり低いと思われます。石橋をたたくに越したことはありません。自治体によっては混同して修正されている可能性は高いと思われます。自治体のとっても大変ややこしいので、今年度からは確定申告書のみで完了する書式に変更してもらいたいと思います。日本証券業協会も税制に関する要望で上記のことを要望しているようです。http://www.jsda.or.jp/katsudou/teigen/zeisei/files/1709_zeisei.pdf改善されるといいですが、役所仕事なのでどうかな？
21Feb
- 住民税の申告に行ってきたが、予想通りの展開
  2017年度の確定申告に先駆け、住民税の申告に市役所に行ってきました。時節柄特別コーナーがあり受付後2時間以上待たされました。市の職員といろいろ話してみてもどの人も今年度から変わった、配当所得の所得税と住民税の申告が別でも可能という改正点は誰も知らないようです。税務署の人も来ていましたが同様でした。これで飯を食っているのに情けない。この制度を利用するには先に住民税の申告が必要です。申告用紙には分離課税用の記入欄がありません。（一般口座の株式譲渡益あり）そのうえ住民税の申告分離課税用の用紙もなく、記入しようがありません。これ以上話してもらちが明かないので、分離課税分は提出せずに申告書のみ提出しました。係りの人もなぜ住民税の申告をしに来たのか、いぶかしがっていました。人口の少ない地方都市では仕方がないのかもしれません、他の地方都市も同様と思われます。
07Jan
- 2017年度　確定申告　住民税の配当金課税扱いについて
  去年の中頃とあるブログで今年度から配当金に関して所得税と住民税で配当金の課税の選択が別でも申告できるようになったと知りました。現在自分の所得の場合、所得税源泉徴収額は約1５％ですが、総合課税申告で所得税約5%、配当控除10％で実質－5％分ほかの所得税か引かれます。一方住民税は源泉徴収額5％、総合課税で住民税10％、配当控除2.8％で7.2％になり所得税の－5％と合わせると実質配当金の課税額は2.2％になります。今年度より住民税を申告不要を選択し源泉徴収の５％になり、所得税の-5％と合わせると配当金の税金ははゼロとなります。大変ややこしい制度で、この制度を利用するには所得税の確定申告のほかに、市役所にて住民税の所得を申告しなければいけないようです。今までは確定申告すれば自動的に市役所に申告用紙の１部が自動的に送付されるようになっていました。今回は市役所に所得の違う２つの申告用紙が届くことになり、役所によっては間違いの要因になりそうです。自分の住んでいる市は今までに配当控除で２回間違えを起こしこちらからの指摘で修正されました。今回も同様のことがあるかもしれません。
31Dec
- 2017年度の株式資産推移、資産総額
  12月31日　2017年度の資産状況です。今年度の株式投資額は1796万円から1561万円に減少、含み益は1235万円から1884万円に上昇今までの累計利益は1731万円から2385万円に上昇654万円アップとなりました。今までの配当金とのトータルは3457万円でした。来年からも少しづつ株式投資額を減らす予定です。余剰資金はソーシャルレンディングに振り替えていきます。総資産額は7216万円が8080万円になりました（労働資産などが226万円含む）今年度は2013年度以来の上昇です。ここから3457万円を引くと4623万円が元本ということになります。
20Dec
- 2017年度のインカムゲイン集計
  今年度のインカムゲイン（税引き配当金、優待品時価相当額、貸し株金利、利子、税引きソーシャルレンディング分配金）の集計が完了しました。まず配当金　約49万　優待品　約6万　貸し株　約4万　利子　約15万　ソーシャルレンディング分配金　約57万円　合計131万円でした。昨年が123万円でしたので8万円のアップです。債券の償還が相次ぎ、また株式も売却して手持ち資金が増加しました。その一部をソーシャルレンディングに投資しております。またその他株式売買益約21万円、オークション等の収入を合わせた不労所得の合計は約164万円でした。労働収入は175万ほどですので不労所得の金額と拮抗しております。来年も余裕資金をソーシャルレンディングに投資したいと思っています。

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