弁護士など50人の市民グループが共同でテレビ朝日の株を5千万円取得、株主総会で、テレビジャーナリズムの権力への萎縮を防ぐための具体的な提案を行う。他のテレビ局でも進めていく。
— 町山智浩 (@TomoMachi) 2024年2月5日
テレ朝の番組審議会を見城徹がやってるような翼賛状況を改善しないとね。https://t.co/0S23Tj0xUQ
安倍晋三とその周辺が反日であるこれだけの理由【適菜収】 |BEST TiMES(ベストタイムズ) https://t.co/6gPCgqjl7n @KKBEST_officialより
— 適菜収(新刊『安倍晋三の正体』発売2ヵ月で5刷) (@tekina_osamu) 2024年2月3日
世論調査では、7割以上の国民が「万博よりも復興が優先」と考えています。しかし、解せないのは、甚大な被害を受けた石川県の馳浩知事が「万博推し」を鮮明にしていること。どうも馳知事は大阪万博の言い出しっぺである「日本維新の会」に配慮しているフシがあるのです。 https://t.co/czOX1Z3bmW
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) 2024年2月5日
地盤沈下70センチの恐れ! 大阪万博の「惨憺たる現場」を見た
— 文春オンライン (@bunshun_online) 2024年2月7日
記事はこちら↓https://t.co/4pWgpPIas7#大阪万博 #文春オンライン
●●●追記:「もう世に出てくるな」芦原妃名子さん死去で、関係者に中傷続出 投稿消しても法的責任は消えず●●●
これが、セカンドレイブの連鎖そのものの事例の一つ
その場凌ぎに、単に一方通行で良心的な見解だけを示しても、痛くも痒くもない人達もこうしていますよ。
こういった流れを止める、芯のある施策・法律改正で、更に厳しく徹底した構造に根源から変えない限りは無理難題。法律そのものが緩すぎる、裏返しの姿。あくまでも、当事者本人(加害者本人)が抱えている、目には決して見えない闇。適菜収さんの著書での、B層そのものとも言えますね。
*以下の配信記事リンクから