1～5月の国内の投信運用会社などによる海外投資が5.6兆円超の買い越しとなり、2023年通年の4.5兆円を早くも上回りました。
新NISAを背景にした、個人の海外投資の拡大が、反映されたものと考えられます。
個人が外国株型の投信を買う場合、円を売ってドルやユーロなどを買う取引が発生し、円安の要因になります。
国内の投信委託会社や、資産運用会社による対外証券投資は、5月に1兆3,719億円の買い越しとなりました。
単月での過去最高を更新しました。
1～5月の累計では、5兆6,388億円の買い越しとなり、2023年通年の4兆5,454億円をすでに上回っています。
このペースが続けば、年間13兆円規模の買い越しとなります。
背景にあるのが、1月に始まった新NISAです。
新NISAでは、非課税の期間制限を無くし、非課税枠も引き上げました。
5ヶ月間の累計の商品別内訳をみると、新NISAによる個人の海外投資を反映する「株式・投資ファンドの持ち分」が5兆1,634円の買い越しになっており、全体の9割を占めています。
新NISAで最も買われている投信は、三菱UFJアセットマネジメントの全世界型投信「eMAXIS Slim全世界株式」(オルカン)です。
投資先の6割が米国株で、1～5月の資金流入額が1兆1,448億円と前年同期比5.7倍に膨らみました。
オルカンの運用は、新規資金が流入するたびに、毎朝、円を外貨に替えます。
海外の株式を買うための購入資金の確保が目的なので、為替水準は関係なく、
複数の銀行に、円売り外貨買いの注文を出します。
1日に1,000億円を超えることもあります。
為替ヘッジもあるため、5.6兆円のすべてが円売りとは言えませんが、年初来の円安相場に関係がないと考えるには、難しい規模になっており、従来の機関投資家をしのぐ円売りの主体が生まれたとみることもできます。
新NISAによる家計の円売りは、毎月定額を投資するケースが多く、過去の円売りの主体より持続性が高いとみられます。
FRBが利下げをおこなえば、米株市場の株高要因になり、そうなれば家計の海外投資が、いっそう加速する可能性があります。