昨日電力各社の株主総会が開催されたらしい。電力各社はまさに日本の基幹産業である。優秀な人材をそろえて、日本を代表する素晴らしい会社であろうと思われてきた。
とりわけ東京電力は、その代表としての姿を見せなければならない。確かに福島の原発事故という不測の事態を招いた現実は避けられない物がある。
こんな時だからこそ、問題の本質を直視して解決の道を開くべきである。
”想定外の津波であったから”などと弁解しても始まらない。もともと天変地異の規模を想定できるわけがないことなど誰もが解っていたはずである。
それを想定外という言葉で片付けるなら、電気料金の改定に対して社長が”電力会社には値上げをする権利がある”などと報道されるような発言をしたら、視聴者（消費者）はどういう反発をするかも想定できないようでは、如何にもお粗末である。
一方、太陽光発電の推進のための手立てとして、設置者からは倍額近い価格で買い取るという制度もでたらめであり、設置しないところには、その買い取り費用分を電気代に転嫁する（値上げする）という考え方が基本的におかしい。
それでいて、太陽光を設置したら昼間の料金と夜間料金と別建てにして、夜間は安くできるという。
昼間と夜間では電力のコストが変わるのですか。同じものを提供して一物多価は、混乱の要因を作るだけであり、得るものは無い。この段階から電力会社は信用できなくなっていることを忘れてはならない。そしてこの制度を作った政府も同様である。