自公国の税調三党協議に合意。

１．１２月２０日（金）昼の自公国幹事長会談において、引き続き税調三党協議を進めることに合意をしました。１２月１８日に、国民民主党側が突然に「三党協議を打ち切る」として数分で席を立たれた際にも、自民党からは「国民民主党の主張である１７８万円まで引き上げるべきとの御党の主張については大きな課題があると考えているが、何が出来るかしっかり検討していくので引き続き協議させていただきたい。」と申し上げた通り、三党協議については真摯に誠実に対応していくこととしたいと考えています。

２．自民党の主張は、

（１）基礎控除を１７８万円に引き上げることとすれば、国、地方合わせて約７～８兆円もの財源が毎年必要となり、将来世代に責任を持つ観点からは重大な問題ではないか。

（２）基礎控除の大幅な引上げは高所得者ほど有利に裨益することとなり、こうした逆進的な措置は不適当ではないか。そもそも納税者数は５,４５０万人、就業者数は６,６６７万人であり、基礎控除の影響を受けられるのは所得の多い国民の半分弱しかいません。

（３）国民民主党の主張する１７８万円の回答をしないと不誠実で幹事長合意の約束を破ったとの評価も一部にあるようですが、幹事長合意には、「いわゆる『１０３万円の壁』は、国民民主党の主張する１７８万円を目指して来年から引き上げる」としており、令和７年度において１７８万円とすることに合意したものではないと承知しています。財源の問題もあり知恵を絞る必要もあり、今後も真摯に協議を行います。

３．榛葉幹事長の定例会見では、「１２月２４日に自公国の政調会長会談がセットされており、そこに税調会長も加わって会談することになると思う」と述べられた様ですが、２４日は今国会期末に当たり大臣折衝も始まり予算の概算決定に向かって会議が立て込んでいることを考えると参加者の日程の調整が難しいかもしれません。

４．税制大綱を決定し、歳入が確定した上で、予算の概算決定となります。２７日の予算閣議決定を現在念頭に置いていますが、税制の変更を今すれば、予算の年内編成は不可能となり、国民生活に大きな影響が出ることになります。調整を今後続け、合意のタイミングは予算、税法の採決時を目指して行わざるを得ないと考えます。