新型インフルエンザ等対策行動計画を決定。

１．７月２日、新型インフルエンザ等対策行動計画が閣議決定されました。２０１３年以来の約１０年ぶりの初めての抜本的改正です。行動計画は、平時の備えを充実させるとともに、平時から有事への移動をスムーズなものとし、国民に安心と安全を届けるために必要不可欠なものです。改定にあたっては、新型インフルエンザ等対策推進会議において、新型コロナ対応に尽力された皆様とともに、昨年９月から１０カ月間にわたり、ヒアリングを含めて精力的に議論をいただきました。

２．連休前からは、パブリックコメントを実施し、約１９万件もの御意見をいただいたことは、次の感染症危機に対する国民の皆様の関心の高さを表すものです。多くの御意見をいただいた国民の皆様、パブリックコメントに対して丁寧な対応をいただいた推進会議の皆様に感謝を申し上げたいと思います。

３．今回の計画の全面改正においては、新型コロナ対応における課題と項目を中心に対策項目を６項目から１３項目に増やし、全体の文章量も約９０ページから２３０ページの拡充となっています。今般は、新型コロナ以外の様々な呼吸器感染症も念頭において、対策を準備期、初動期、対応期の３期に別けて、複数の感染拡大を念頭に準備期の取組を充実させました。関係機関の連携としては、国と都道府県、都道府県と市町村、また国立感染症研究所と地方衛生研究所、保健所、そして来年４月には、国立健康危機管理研究機構（ＪＩＨＳ：Ｊａｐａｎ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｆｏｒ Ｈｅａｌｔｈ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）が設立されますが、それらの連携について記載されています。

４．広報については、リスクコミュニケーションの記載が充実されています。医療体制については、今年４月の改正感染症法を前提にＤＸの推進が明記されました。行動計画の実効性を高めるための平時からの実効性のある訓練の実施が必要です。引き続き、次なる感染症危機への対応に万全を期すことが重要です。昨年は、大臣として、感染症危機管理も担当しておりましたが一昨年の厚生労働大臣の経験と合わせ、大変感慨深いものがあります。