第５２回自民党長野県連大会を諏訪市で開催。

１．５月２５日、自民党長野県連大会が、５年に１度の持ち回りで地元第四区支部諏訪市にて開催され、２階席もうめる１，０００人近い関係者が諏訪市文化センターに集まりました。（うち他４選挙区支部から２００名程度が参加）特別講演の講師として、本部より森山裕総務会長を迎え、阿部守一長野県知事、山岸喜昭長野県議会議長、中川宏昌公明党長野県本部代表、諏訪市長、岡谷市長、茅野市長、塩尻市長等の市町村長、議会議長が来賓として御参加いただきました。自民党として、派閥の政治資金パーティーのノルマ超過分のキックバックに端を発した政治とカネについての不祥事により国民の信頼を失い、その回復の途上の逆風の中にありますが、自民党を改革し、何としても立て直すとの強い決意のもとで地元四区としては例年並み以上の人員が集まりました。その気持ちに応えねばなりません。

２．特別講師の森山総務会長からは、昨年来の政治とカネの不祥事問題の発生後、自民党が日々どのような対応を行ってきたか、日毎の対応振りについて派手なコメントも一切なく淡々と説明がありました。説明責任のための聞き取り、党内処分（それに先立つ検察処分）、再発防止策の立案等、政治刷新会議の開催等、この問題の党執行部の中心となって責任を必死に果たそうとしてきた総務会長の言葉にならない必死の思いが伝わってきたように思います。また、私も知りませんでしたが、中学卒業後、働き始め、長い鹿児島市議会議長の経験を経て政党主導でなく仲間に支えられ国会議員となられた経験を披露されました。７８歳にして現在、自民党の危機に当たり総務会長を務める大先輩の“国民政党”として常に国民と共にあれという自民党の出直しへのメッセージと受け止めました。責任ある政策、政治の実現のために自ら襟を正し、党改革を進めることで国民の信頼を取り戻さねばなりません。これまで派閥に一度も属することなくやってきた私自身もまた新しい自民党の改革のために踏ん張らねばならないと思います。

３．国民が疑問を持つ限り説明責任を果たすことは必要です。検察の処分に加え、結果責任として離党勧告や党員資格停止（１年、６ヵ月）の処分も行われました。何としても再発防止のための政治資金規正法の改正も通常国会で実現せねばなりません。ただし、政治資金パーティー廃止法案を提出した立憲民主党の岡田幹事長、安住国対委員長、大串政調会長等も従来から政治資金パーティー、企業献金を実施していたことや今回、法案審議中はその実施を一時見合わせることとしたことは、特定の政治団体、労働組合、業界団体、機関紙収入で運営される政党に手足となる事務所や職員を抱えてもらわず活動する政治活動であれば、与党、野党にかかわらず自由な政治活動を保障する財政基盤も必要なことを示しているのではないかと思います。それが世界標準です。問題はその透明性を確保することです。