被災者が将来に展望の持てる支援を。

１．衆院災害対策特別委員会（後藤茂之委員長）は、１５日能登半島地震の被害状況や復旧への課題などを調査するため、石川県輪島市や穴水町を訪れ、漁業、農業、漆器産業、福祉避難所等被災された方々から直接要望を伺いました。

２．本日視察を行った輪島市を始めとした能登半島地域における多くの住家、漁港、農業、伝統工芸産業などに対する甚大な被害、さらには、上下水道等のライフラインや道路、鉄道等の交通インフラも被災し、３ヵ月以上を経て今もなお多数の方々が避難生活を続けておられ、これからの生活に大きな不安を抱かれていることに心が痛みます。今後、生活・生業（なりわい）の再建や被災地の復旧・復興を迅速に進めることが必要です。被災者が将来に展望の持てる取組みがしっかり見えるように進めていくことが肝要です。

３．奥能登で続く断水の解消、大規模に損傷した道路の復旧、仮設住宅の建設に鋭意取り組み、３ヵ月に及んだ今日でも未だに２次避難者を含め約６０００名の方々が避難生活を続ける中、災害関連死が増えないための支援が必要です。

４．地盤隆起により、漁船２００隻が港内で航行不能になっている輪島港においては、漁港機能の復旧、復興が急務です。その間、漁師や無形文化財となっている海女の皆さんの将来への展望をつけていくための伴走支援が重要になります。早速、漁場調査を進めるなど漁業者、海女の皆さんの生活の補償にもつながる手立てに早急に着手することが必要です。

５．日本の輪島塗を何としても守らねばなりません。職人さんが仕事のできないままに二次避難をしている状況が長引けば産地の危機です。輪島でもどこでも職人さんが仕事を始められる体制づくりが必要です。ヒトさえいれば後の産地の復興は可能です。伝統的工芸品産業振興議員連盟の幹事長として国、伝統的工芸品産業振興協会、全国の漆器産地も更に一層支援を強める必要があります。

６．朝市地区が、何棟かの鉄骨の建物の撤去費用が確定しないこと等を理由に焼け跡のまま放置されています。早く更地にして今後の街づくりを地域で議論を始めることが漁業関係者、輪島塗関係者を含めた住民の将来への希望につながります。