党紀委員会において３９人の処分決定。

１．４月４日、党紀委員会による処分が決定しました。今般の「派閥」の政治資金パーティーの不正処理に関わる問題から、大きな政治不信を招いたことは極めて深刻な問題です。特に、清和政策研究会においては長期にわたり、大規模かつ継続的に政治資金収支報告書の不記載が判明するなど組織的な不正が疑われています。

２．審査の判断は以下の通り行われています。

（１）派閥の幹部の立場にありながら適切な対応を取らず大きな政治不信を招いた者の政治責任が極めて重いこと。

　①清和研の会長代理、常任幹事会座長、もしくは参議院清和政策　　　　   研究会会長という枢要な立場にあった者：『離党勧告』　塩谷立議員　世耕弘成議員

　②清和研の幹部として「パーティー収入」の会計処理を話し合う重　　　　　　要な会議に出席したにもかかわらず適切な対応を取らなかった　　　　　　者：『党員資格停止（１年）』　下村博文議員　西村康稔議員

　③清和研において還流の復活時から直近まで事務総長という重　　　　　　要な立場にあった者：『党員資格停止（６ヵ月）』　高木毅議員

（２）不適切な会計処理への関与の事実は認められなかったものの「派閥」の幹部の一員であった、もしくは過去５年において自身の政治　　　　　団体に多額、２,０００万円以上の不記載があった者：『党の役職停止（１年間）』：武田良太、松野博一、萩生田光一、林幹雄、平沢勝栄、三ツ林裕巳、堀井学、橋本聖子、山谷えり子の各議員９名。

（３）上記以外にも過去５年において、会計責任者に任せきりで相当な　　　　　額を不適正な処理としてしまった者：１,０００万円以上は『役職停止　　　　　（６ヵ月）』が８名、５００万円以上は『戒告』が１７名。

　なお、３９名以外の不記載があった議員に対しても幹事長による厳重　　　　注意処分が行われます。【注】

　　　　 【注】党紀委員会の処分は重い方から①「除名」②「離党勧告」

　　　　 ③「党員の資格停止」④「選挙における非公認」⑤「国会及び政府の役職の辞任勧告」⑥「党の役職停止」⑦「戒告」⑧「党則の遵守勧告」

３．検察の判断による刑事責任とは別に、今回けじめをつけるという意味での政治責任、道義的責任について明らかにしたところです。国民の皆様に対し申し訳ない気持ちでいっぱいでありますし、こうした処分を重く受けとめたいと考えます。また、事実関係を究明することは極めて重要なことであり、説明責任を今後とも果たしていく必要があります。引き続き党内のガバナンス改革に努力し、政治資金規正法改正など再発防止に全力で取り組まねばなりません。