令和６年度中小企業対策予算

１．令和６年度予算においては、価格転嫁対策、事業再生・事業承継支援など、現下の中小企業等を取り巻く経営課題に対応するために必要な予算として１,６９３億円（▲１１億円）を計上しています。

２．令和５年度当初予算と比較すると、貸出動向等を踏まえて信用保証制度関連予算を減額する一方、以下のような支援に必要な予算を計上するなど、メリハリを付けたものとなっています。

（１）適切な価格転嫁のため、下請Ｇメンを３００名から３３０名に増強して取引実態を把握し指導を徹底するほか、「下請かけこみ寺」における相談対応等を実施。

（２）新たに輸出に挑戦する事業者のための「新規輸出１万者支援プログラム」における伴走支援をはじめとする経営支援、事業活動に必要な助言・研修等を実施。

３．これらに加え、令和５年度補正予算における支援（注）を着実に実施することにより、様々な課題に直面する中小企業支援をしっかり行っていきます。

（注）令和５年度補正予算における主な支援

①中小企業省力化投資補助事業　１,０００億円（注）

中小企業等が人手不足の中でも利益を確保し賃上げを実施できるよう、省力化措置に関してカタログから選ぶような汎用製品の導入への簡易で即効性のある支援措置を実施。

（注）既存基金の活用等とあわせ５,０００億円規模の省力化投資支援。

②中小企業生産性革命推進事業　２,０００億円

革新的な製品・サービスの開発、業務効率化・インボイス制度対応等のためのＩＴツールの導入、Ｍ＆Ａ時の専門家活用、小規模事業者の販路開拓等の支援を実施。

４．引き続き、必要があれば、６年度も補正追加なども検討していくことが必要です。今後とも生産性向上のため、予算、税制などあらゆる手立てを講じていきます。