高等教育の負担軽減（修学支援新制度）。

１．高等教育の負担軽減（修学支援新制度）については、低所得世帯を対象に、授業料・入学金の減免と給付型奨学金の支給とを併せて実施しているところです。令和６年度からは、「こども未来戦略」（令和５年１２月閣議決定)等に基づき、多子世帯や理工農系の学生等の中間層（世帯年収約６００万円）に対象を拡大することとしており、令和６年度予算において、５,４８３億円（対前年度＋１２７億円）を計上しています。予算積算上の対象学生は７３万人【既定分約５４万人、Ｒ６拡充分約１９万人】。

２．なお、同戦略に基づき、令和７年度より、多子世帯の学生等については、所得制限を設けずに授業料等を無償とすることとなります（所要額２,６００億円程度）。対象学生は約４１万人で、新たに支援対象となる者は約２９万人、令和６年度時点で既に対象で支援額が増額される者は約１２万人と見込まれています。

　　　（注）①対象となるのは、扶養されるこどもが３人以上の世帯。

　　　　　　②支援の上限は、現行制度と同様、大学の場合、

　　　　　　 （ⅰ）授業料は、国公立約５４万円、私立約７０万円。

　　　　　　 （ⅱ）入学金は、国公立約２８万円、私立約２６万円。

　　　　　　大学以外も校種・設置者ごとに支援額を設定。

３．修学支援新制度は、消費税率の１０％への引上げ時に策定した「新しい経済政策パッケージ」（平成２９年１２月閣議決定）における１．７兆円の社会保障の充実枠を財源として活用して実施されています。今回の修学支援制度の拡充の財源については、「こども未来戦略」に基づき、既定予算の最大限の活用として、「充実枠」の執行残等の活用などにより確保することとしています。

４．授業料後払い制度については、まずは、令和６年度から修士段階の学生を対象として導入した上で、令和７年度からの多子世帯の授業料等の無償化（上記参照）と並行して、学部段階への本格導入に向けた更なる検討を進めていきます。全てのこどもに高等教育を保障することで、誰にでもチャンスのある社会を実現します。