「火山調査研究推進本部」看板除幕式

１．４月１日、議員立法による文部科学省の特別な機関として、火山調査研究推進本部（本部長は文科大臣）が設置され、庁舎玄関の看板除幕式が行われ、自民党火山議連副会長（会長は古屋圭司先生）並びに衆議院災害対策特別委員長として除幕を行いました。

２．『活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律』は、２３都道県、火山防災強化市町村ネットワーク（１６７市町村）等の要望を受け災害対策特別委員長による委員長提案として成立した議員立法です。その内容としては以下の通りです。

①避難確保計画の作成等に係る市町村長による援助等。

②迅速かつ的確な情報の伝達等。

③専門的知識又は技術を有する人材の育成、確保。

④火山調査研究推進本部の設置。

⑤火山防災の日（８月２６日）の制定。

⑥政府は火山に関する最新の科学的知見等を勘案し、活動火山対策の在り方について検討を加え、必要な措置を講ずること。

３．日本は、富士山、桜島、御嶽山など１１１の活火山を有する世界有数の火山国です。火山活動が活発化した際の備えは急務であり、日々の火山活動の観測や調査研究を通じて火山活動の状態等を科学的に評価し、国民への分かりやすい周知や日頃からの必要な備えにつなげていくことが必要です。御嶽山の噴火による大火山災害を経験した我々としては、活火山の活動に対する警戒をおこたることなく、その素晴らしい自然の魅力・美しさ、歴史・文化とともに地域で共に生きていくことが大切です。

４．夕刻には、道路調査会副会長、無電柱化小委員会の副委員長として、調査会幹部や遠藤利明無電柱化小委員会委員長らと巣鴨地蔵通りの無電柱化事業の視察を行いました。諏訪大社参道、上諏訪駅前などで御承知の通り、無電柱化は美しい景観の向上のためにも、災害に強いまちづくりの観点からも推進していく必要があります。先進国では、見られなくなった電柱が日本では減っていきません。電力事業者と道路管理者と地元自治体組織の一層の連携が求められます。