新潟・富山の液状化被害を視察。

１．発災から３か月が経とうとしていますが、被災者の方々が将来への不安の中、生活と生業（なりわい）の再建に向けた一歩を踏み出すことができるよう、復旧・復興の取組を着実に進めていかねばなりません。３月２５日には、衆議院災害対策特別委員会の新潟・富山両県への視察を行い、液状化による道路・港湾等のインフラ設備、学校や住家の被害状況を視察するとともに現地の忌憚のない御意見を伺いました。４月初旬には石川県について視察を行います。

２．委員派遣はその性格上大人数となるので発災直後から現場に支障のない形での視察を実施するため時期を模索してきたところですが、被災自治体の受入れが可能となったことで今回の実施となりました。いまだに復旧されない液状化による大きな被害に心を痛め、さらに復興への思いを強くしました。心よりお見舞い申し上げます。

３．液状化被害については、政府は先週３月２２日に宅地液状化事業について

（１）石川、富山、新潟の被災自治体が、被災エリア一体的（３,０００㎡、１０棟）に液状化対策に取り組む際の国の補助率を１/４から１/２に引き上げる。

（２）あわせてそのエリア内で被災者が１/３の自己負担で住宅復旧を行える新たな支援制度を創設する。

（３）エリアにかかわらず、スピード感をもって被災者支援を行えるよう、被害住宅の耐震改修工事に必要な傾斜修復を含めて最大１２０万円の定額補助を行えるよう措置する。

これら（１）～（３）の措置に対する地方財政措置を手厚く行うこととします。

４．仮説住宅の整備をより一層加速させ、今月末までに５,０００戸（一昨日には、今月末の着工目標であった４,６００戸を達成）着工をすすめ、被災者のニーズに寄り添った住まいの確保もすすめます。

５．衆議院災害対策特別委員会（後藤委員長）においては委員派遣での調査結果を踏まえて、委員会を開催し今後必要となる対応等について十分な議論を行う予定です。今般の地震が発生して以来、関係者の皆様の復旧、復興に向けた御尽力に対して心から敬意を表します。