バイデン対トランプとなった大統領選。

１．①イスラエル・パレスチナ情勢をめぐり民主党支持基盤が割れ、　特に若年層や左派が政権の対イスラエル軍事支援に批判的となっていること、

②   越境者の増加で国境管理について共和党がバイデン政権の対応に厳しく批判を行っていること、大都市における越境者の滞留（トランプ政権下で約５０万人が２００万人）も社会問題ともなっていること、

などから、バイデン大統領支持率は、政権発足時の５５．５％から、２０２１年８月のアフガン撤退を境に低下し、２０２２年７月には歴代最低水準（７/２１　３６．８％）まで低迷し、その後改善し　４０％前後で推移しています。

２．３月５日の共和党候補者指名争いで１５州の予備選などが集中したスーパーチューズデーは、トランプ前大統領【７７才】が１４州を制して圧勝しました。ヘイリー元国連大使は、６日午前１０時過ぎから地元の南部サウスカロライナ州で選挙戦からの撤退を表明し、共和党の指名争いが決着しました。バイデン大統領【８１才】は、「米国民のことを考えずに個人的な復讐に燃えている」とトランプ氏を強く批判しました。本選挙においては、バイデン対トランプの接戦が見込まれています。予想される争点は以下の通りです。

①   インフレは鈍化し、賃金の伸びが物価上昇を上回ってきたこともあり、消費者のマインドは改善が続いています。

②   国境対策に係る超党派の法案を下院共和党が拒否したことを民主党が批判している中、バイデン大統領が越境者に対する措置を打ち出すなど、批判をかわすための政策調整を行う可能性があります。

③   女性の権利の問題として中絶の問題を民主党が争点化しています。

３．米国にとって日本は、国際的な課題（ウクライナ情勢、中国等）に取り組むグローバルパートナーと言え、日本への期待は大きいものがあります。引き続き経済の面でも、経済安全保障の面でも、日米関係は日本にとってもますます非常に重要となっています。