政倫審、党政治刷新本部が開催される。

１．派閥パーティーのキックバック（還流）問題については、未だ十分な事態の解明や説明責任が果たされず、事態を踏まえてのけじめもついていない中、国民の不信が払しょくされないままになっていることについて、誠に残念に、自民党の一員として大変申し訳ないと思っています。

２．私自身は、派閥に属したことはありませんが、派閥パーティーのノルマを超えた販売額を個人に還付するに当たっては、

①   派閥（政治団体）から議員の政治団体への『寄附』なら、政治資金（非課税）の移動として政治資金収支報告書に記載して、政治資金としての出入を明確にすること。

②   派閥から個人への『政治活動費』としての払い出しなら、政治活動に使われなかった分は、雑所得として申告すること。

　　のいずれかの扱いにすることは当然のことであって、いい加減に現金の授受が行われていたことは常識では考えられません。通常なら政治資金収支報告書にしっかり記載するのが当然のことです。

３．２月２９日、３月１日には『政治倫理審査会』（政倫審）が、総理と武田、西村、松野、塩谷、高木の５議員の出席により、テレビ中継によるフルオープンで開かれましたが、事態の解明が行われたとは残念ながらいえないままです。政倫審は、本人の弁明の申し出によって行われるのが基本で、原則として非公開、公開には議員本人の同意が必要とされているものではありますが、非公開にするか公開にするか、何人が出てどれだけの時間とするかなど与野党間で調整がつかず、開会がごたついたことも国民の不信につながりました。総理は「与野党の駆け引きの中で開催の見通しが立たないのは極めて残念だ。」と訴えて、突如、総理自らが出席した上で他の５人にも出席の決断を促す総理カードを切らざるを得ないこととなりました。事実関係が明らかとなり、説明責任が果たされること、今回の事態について、自民党としてけじめをつけ政治責任が果たされることが必要です。

４．３月７日には、自民党の政治刷新本部（岸田総裁が本部長）が開催され、政治資金問題への厳格な対応、多様な人材の登用と人材育成の仕組み、厳正なコンプライアンス等を内容とする党則改正、規律規約改正、ガバナンスコード改訂の議論が、３月１７日予定の自民党定期党大会での改正を目指して行われました。この他、与野党による法律改正等も今国会中に行いたいと総理も表明しています。しっかり、やらねばなりません。