異例の土曜開催国会での予算衆院通過。

１．令和６年度予算については、①被災者への支援も含めた被災地域の復旧・復興に与野党を超えて万全を期すため、また、②３０年ぶりの水準となった賃上げ、設備投資という明るい兆しを経済の好循環につなげ、デフレ完全脱却を実現するため、参議院での審議も含めて年度内成立を確実に図ることが、たとえ土曜日の質疑になろうとも何としても必要です。土曜出勤となった職員の皆様には働き方改革という点では申し訳なく思います。

２．令和６年能登半島地震への対応として、生活・生業（なりわい）の再建をはじめ被災地の復旧・復興に至るまで切れ目なく機動的に対応できるよう、一般予備費を倍増し１兆円措置しています。１月１日の地震発生という時期を踏まえ、１ヵ月以上かけて補正予算をその時点で作成し始めるのでなく、ほとんど前例のない予算組み替えの閣議決定によって、何にでも使える予備費を５,０００億円倍増する特例的な対応を行ってまで成立を急いでいる予算案です。

３．１日には立憲民主党や共産党は、例年８０時間が慣例となっている予算質疑の総時間が６９時間しかないことを理由に、委員長解任決議、財務大臣不信任案（提出されれば処理に１件当たり所要２時間）を次々と提出し、その趣旨弁明についても３時間半近くをかけるなど予算案採決を遅らせるための日程闘争を行いました。確かに委員長の採決の提案がなされた時点での総質疑時間は６９時間でありましたが、委員長は質疑打ち切りを提案したわけでなく、与野党合意の上でその後予定され、その後実際に行われた集中審議、締めくくり総括質疑７時間も質疑時間に入れるべきものです。予算案質疑の前に国会運営上異例に行われた予算委員会の集中質疑も入れるとすれば、ほぼ８０時間の慣例は守られているといえます。

４．『派閥パーティーのキックバック』の質疑は今後も国会で十分に議論を尽くすことに何ら異論はありませんし、政治とカネの問題について大いに反省していますが、そのことと国民生活を守り、被災地への対応を内容とする６年度当初予算を年度内に確実に成立させるよう参議院に期限をきって予算を送ることとは別の問題と考えます。