介護報酬改定（１．５９％）の考え方。

１．令和６年度介護報酬改定については、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に行いつつ、サービス毎の経営状況の違いも踏まえたメリハリのある対応を行うことで、改定率は全体で＋１．５９％（国費４３２億円）としています。（令和３年の改定率＋０．６５％より大幅超）。　

２．①介護職員の処遇改善分として＋０．９８％、②その上で賃上げ税制を活用しつつ、介護職員以外の処遇改善を実現できる水準として　　＋０．６１％を確保をすることで令和６年度にベア２．５％、令和７年度にベア２．０％を実現できる水準を措置しています。

３．このほか、改定率の外枠として、①処遇改善加算の一本化による賃上げ効果【＋０．３％相当】、②光熱水費の基準費用額の増額（＋６０円/日）による介護施設の増収効果【＋０．１５％相当】が見込まれ、これら＋０．４５％相当を加えると、＋２．０４％相当の改定となります。

４．メリハリのある報酬設定の具体例としては、以下の通り。

　　（１）【充実化項目】

　　　①看取りへの対応強化

　　　②生産性向上加算の創設

　　（２）【適正化項目】

　　　①訪問介護、ケアマネジメントにおける同一建物減算の強化

　　　②福祉用具の貸与と販売の選択制の導入

　　　【参考】

①地域支援事業（義務的経費）及び保険者機能強化推進交付金については、今後介護予防、日常生活支援総合事業の充実を図るための見直しを行うこととしていることを踏まえ、必要に応じて所要の対応を行います。その際、健康寿命の延伸等を背景とした要介護認定率の改善の傾向を確たるものとしていくため、第１０期介護保険事業計画期間を見据え、保険者の管理の下、多様の主体が参画し高齢者が多様なサービスから選択することができる総合事業の充実を図るための取組について合わせて検討します。地域医療介護総合確保基金（介護分）についても必要に応じて所要の対応の検討を行います。

②介護施設の人員設置基準の見直しについては、ＩＣＴ機器の活用等によりケアの質の確保や職員の負担軽減等が行われている介護付き有料老人ホームについて、特例的に柔軟化することとされました。引き続きその他の介護施設についても、同様の更なる見直しの検討を行います。