全国介護事業者連盟長野県支部設立総会

１．一般社団法人全国介護事業者連盟長野県支部ならびに障害福祉事業部会長野県支部の合同設立総会が、２４日、長野市のシャトレ―ゼホテルで開催され、国会を代表して祝辞を申し上げました。地域における介護・福祉の現場の声をしっかりと集約し、現場視点、多角的視点によるサービスの品質向上、職員の処遇改善など各種の制度改革に取り組んでいかれることを望みます。

２．介護事業者連盟長野県支部、障害福祉事業部会長野県支部をはじめ関係者の皆様には、日頃、互いに支え合う地域共生社会、全ての人に開かれた包摂社会を実現するため、現場で活躍されていることに心から感謝を申し上げ敬意を表します。私自身、これまで長く厚生労働部会長、衆議院厚生労働委員長、社保調介護委員長、障害児者調査会長、社会保障制度調査会長など、社会保障、福祉の分野での仕事にたずさわってきましたが、特に厚生労働大臣在任中の未知のウイルス、新型コロナとの闘いにおいては、現場の皆様の御尽力により支えていただいたことに心から御礼申し上げます。

３．令和６年度の介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定において、①例年の報酬の改定率の２倍以上の報酬改定率を確保した上で、②令和６年度にベア２．５％、令和７年度にベア２．０％のベースアップにつながる処遇改善加算を行っています。今回は介護分野では①看取りへの対応強化②生産性向上加算、障害福祉分野では①地域生活支援拠点等の機能の充実②医療的ケア児者、強度行動障害を有する児者への支援等の充実を図ります。今回の両改定で処遇改善分について２年分を措置し、３年目の対応については処遇改善の実施状況をも勘案して令和８年度予算編成過程で検討することになりますが、合わせて、物価高への対応の不足分についても的確に対応して参ります。十分な処遇改善により、人材を確保し、高齢者、障害者が希望する地域生活の実現に努力します。

４．介護については、介護予防、日常生活支援総合事業を充実させることが重要です。健康寿命の延伸等を背景とした要介護認定率の改善の傾向を確たるものとしていくため、保険者のチェックの下で、多様な主体が参画し、高齢者が多様なサービスから選択することができる総合事業の充実を検討します。