既定予算の最大限の活用等１．５兆円とは。

１．こども・子育て予算の財源としては、これまでも社会保障と税の一体改革の中で確保した財源や子ども・子育て拠出金や育児休業給付のための雇用保険料が充てられてきたところであり、これらの執行を精査することにより、１．５兆円程度の財源確保を図ることとしています。

２．１．５兆円程度の内訳は以下の通り。

　　（１）既定の保険料等財源【０．６兆円程度】

　　　　・子ども子育て拠出金　・育休給付に関する雇用保険料など

　　（２）社会保障と税の一体改革における社会保障充実枠の執行残等の活用

　　　　・新しい政策パッケージにおける１．７兆円の充実枠のうち高等

　　　　　教育の無償化等に関する執行残の活用【０．３兆円程度】

　　　　・社会保障と税の一体改革における２．８兆円の充実枠のうち年

　　　　　金生活者支援給付金の執行残の活用【０．１兆円程度】

　　　　・インボイス制度導入に伴う消費税増収相当分【０．２兆円程度】

　　（３）その他【０．３兆円程度】

　　　　・社会保障関係の既定予算の不用分、今後見込まれる不用分

３．インボイス制度は、増税を目的としたものではなく、あくまで複数税率の下で適正な課税を確保するために導入したものですが、免税事業者の課税転換が進むことで結果として一定の消費税の増収が生じます。今般、実際にインボイス制度が導入されたことにより制度改正に伴う新たな増収が発現することになったため、消費税収は社会保障４経費に充てるという消費税法の規定も踏まえ、増収相当額を足下の喫緊の課題である少子化対策の抜本強化（加速化プラン）の財源に充てることとしました。

　　　（注）軽減税率導入時の整理では、軽減税率の財源確保は財政健全化の目標の堅持、社会保障の安定財源の確保のために行うこととされたものですが、社会保障の充実の取組はしっかり行われており、財政健全化については２０２５年度のＰＢ黒字化目標が達成する姿か示されており、新たにインボイス制度の導入に伴い新たに発現する増収の分だけ、財政余力が生じるものと考えられます。