こども政策『加速化プラン』の安定財源の確保。

１．こども・子育て政策の当面の集中的な取組である『加速化プラン』の予算規模３．６兆円程度について、

　（１）既定予算の最大限の活用等【１．５兆円】のほか、徹底した歳　出改革等を行い、それによる公費節減の効果【１．１兆円】と社会保険負担軽減の効果を活用することとし、

　（２）歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で、支援金制度【１兆円】を構築することにより、全体として、実質的な負担が生じないこととしています。

２．既定予算の最大限の活用等については、子ども子育て拠出金など既定の保険料等財源や社会保障と税の一体改革における社会保障充実枠の執行残等の活用により、１．５兆円程度の確保を図ります。

３．歳出改革による公費節減については、これまでも、社会保障関係費の伸びを自然増から「高齢化」による増加の範囲内にとどめるという「目安」を達成する中で、こども関係予算を２０１３年度から２０２２年度の９年間で年平均１，８００億円程度（国・地方の会計）増加させてきており、今後もこうした歳出改革努力を継続し、「改革工程」における医療・介護等の改革を実現することを中心に取り組むことで２０２８年度までに１．１兆円（すなわち１，８００億円を６年分）を確保します。歳出改革の具体的な内容については、給付と負担に関わるものだけでなく、サービス提供側の質の向上と効率化など、幅広い取組を視野に入れることとし、２０２８年度までの毎年度の予算編成過程において実施し積み上げていくこととします。

４．支援金制度１兆円については、

　 ①まずは、徹底的な歳出改革に取り組むことで実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、

　 ②そのうえで、賃上げにも取り組み、高齢化等によって上昇が続いている社会保障に係る国民負担を抑制していくことで、支援金制度自体による負担の増はあっても、上記の負担軽減効果によって、全体として実質的な負担が生じないこととしています。