衆議院災害対策特別委員長に選任される。

１．１月２６日、国会が招集されました。本会議において衆議院災害対策特別委員会の設置が決議され、本会議後に開かれた衆議院災害対策特別委員会において、委員長に選任されました。１月１日１６時１０分に石川県能登地方で発生したマグニチュード７．６、最大震度７の大地震によって、１月２６日７：００現在２３６名の死者、重傷者３１９名の人的被害が発生しています。石川県における住居被害総数は約４１，８３４棟におよび、未だ現在避難中の方は４５７箇所１４，５５６人に達している状況です。政府も全力を尽くしているところですが、国会としてあらゆる対応を図って参ります。本国会中は、引き続き予算委員会にも所属します。

２．昨年１０月末に、経済再生大臣・全世代型社会保障制度改革担当大臣を辞職後、茂木幹事長の後を引き継いで任命された「こども・若者」輝く未来創造本部長として年末には『こども大綱』『こども未来戦略方針』『全世代型社会保障改革工程表』等を党において取りまとめさせていただきました。本国会についてはこども子育てに関する一括法、『子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案』を成立させます。合わせて本部で取りまとめた『こども未来戦略』の中で議論してきた、雇用保険の適用対象の拡大（週労働時間１０時間以上）、教育訓練給付率の引上げ（最大８０％）、育児休業給付の国庫負担及び保険料率の引上げ（１/８、０．５％【当面は０．４％に据え置き】）などを内容とする『雇用保険法等の一部を改正する法律案』、労働者３００人超の企業に男性の育休取得率の開示を義務化する『育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案』が厚生労働省から提出されます。

３．昨年１２月に、前林党税調小委員長の官房長官の就任に伴い、小委員長に加藤小委員長代理（前厚労大臣、元官房長官）が、その後任の小委員長代理には後藤副会長が就任した税調においても、１月２６日インナー会議が開催され、雑損控除の能登地震に関する特例について議論を行いました。