令和６年度地方財政対策について

１．【一般財源総額の確保等】

① こども・子育て政策や人件費の増に対応して、一般財源総額（水準超経費を除く交付団体ベース）を６２．７兆円（対前年度比＋０．６兆円）確保します。

② 地方交付税総額は、１８．７兆円（対前年度比＋０．３兆円）と繰越や自然増収分等により特段の補填措置を行わずに確保されています。

③ 臨時財政対策債は０．５兆円（対前年度比▲０．５兆円）に抑制しています。

２．【定額減税による減収への対応】

① 個人住民税の減収額（０．９兆円）は、地方特例交付金により全額国費により補填。

② 地方交付税の減収（０．８兆円）は、繰越金・自然増収による法定年分の増（１．２兆円）により対応。減税の影響を含めても、上記１の通り適切に財源は確保されています。特会借入金償還の円滑化に活用するため更に後年度、０．２兆円の加算を実施します。

３．【こども・子育て政策の強化に係る地方財源の確保】

① 「加速化プラン」の地方負担（０．２兆円）について必要な財源を確保。

② こども・子育て政策の単独事業（ソフト）について、地方財政計画の一般行政経費（単独）を０．１兆円増額。普通交付税の算定に当たり、地方団体が実施するこども・子育て政策の全体像を示し、こども・子育て政策に係る基準財政需要額の算定をより明確なものとするため、社会福祉費、衛生費、その他の教育費等の既定費目のうち、こども・子育て政策に係る部分を統合して「こども子育て費（仮称）」を創設します。

③ こども・子育て政策の単独事業（ハード）【注１】を５００億円計上し、「こども子育て支援事業債（仮称）」【注２】を創設します。

【注１】 こども子育て支援機能強化に係る施設整備（例として子育て相談室、あそびの広場、子育て親子の交流の場など）子育て関連施設の環境改善（社会福祉法人等に対する助成を含む）（例として空調、遊具、園庭の芝生化、トイレ環境）

【注２】 充当率：９０％、交付税措置率：５０％（改修）又は３０％（新築・増築）令和１０年度までの５年間（加速化プランの実施期間）

４．【給与改定・会計年度任用職員の勤務手当に要する地方財源の確保】

　 給与改定分（０．３兆円）、勤勉手当分（０．２兆円）を基準財政需要で手当。

５． 【物価高への対応】

　　　 自治体施設の光熱費・ゴミ処理、給食等の施設管理等の委託料の増加を踏まえ、７００億円計上。