後藤茂之『令和６年度税制改正の主な改正項目』

１．所得税・個人住民税の定額減税

・令和６年６月の源泉徴収以降、実務上できる限り速やかに実施

・合計所得金額1,805万（給与2,000万円に相当）超の高所得者は対象外　

２．賃上げ促進税制の強化

・赤字中小企業が利用できるよう、５年という前例のない繰越控除を創設

・大企業には、より高い賃上げへのインセンティブを強化（＋７％）

３．合併・事業譲渡による生産向上を通じた中堅・中小企業の賃上げ

・複数回のM＆Aについて準備金の積立率を１００％（現行７０％）に

４．戦略分野国内生産促進税制の創設

・ＧＸ、ＤＸ、経済安保の国内投資を、生産販売量に比例した減税で支援

・ＧＸ移行債で財源確保。異例の控除上限（４０％）、措置期間（１０年）等

５．イノベーションボックス税制の創設

・知財から生じる所得を税制優遇（３０％の所得控除）する、本邦初の税制

・世界でも、仏、英に次ぐ３番目であり、海外に遜色ない制度

６． スタートアップ・エコシステムの抜本的強化

・ストックオプションの権利行使価額の引上げ（最大で３倍の年3，600万円）　　　

・オープンイノベーション促進税制の２年延長

７．　こども・子育て政策を踏まえた個人所得課税の見直し

・扶養控除の見直しと児童手当を合わせ、全世帯の支援を拡充（７年度改正）

・生保控除の子育て世帯の上乗せなど、子育て支援税制を７年度改正で検討

・住宅ローン減税については、６年度に限り、子育て世帯の控除額を引上げ

８．　外形標準課税　　　

・前年に外形「対象」の法人が、資本金１億円以下になっても、資本金・資本余剰金の合計額が１０億円超であれば、外形「対象」に

・改正前に外形「対象外」であれば、引き続き外形「対象外」

９．　防衛力強化に係る財源確保のための税制措置

・加熱式と紙巻たばこの税負担差を解消した上で、たばこ税率を引上げ

・税制改正大綱等に基づき、必要な法制上の措置を講ずる（附則で規定）

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