衆議院災害対策特別委員会筆頭理事に就任。

１．常任委員会の筆頭理事については、これまでに予算委員会、厚生労働委員会（２期）、決算行政監視委員会と十分働かせていただいてきていますが、大臣経験後に特別委員会の筆頭理事を務めることは党内人事上の慣例の一つでもあり、災害の多い長野県選出議員として、災害対応、院の災害派遣も担当する災害対策特別委員会筆頭理事を今回お引き受けしました。

２．我が国は、その自然的条件から、災害が発生しやすい特性を有しており、今年も１月の大雪、能登地方を震源とする５月の地震、６月以降の相次ぐ大雨や台風等により多数の方々が被災されています。こうした災害により亡くなられた方々と、そのご遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。引き続き、生活、生業（なりわい）の再建、復旧・復興対策等について被災地や被災者の方々に寄りそった支援に取り組むとともに、今後とも、災害対策に万全を尽くしたいと考えます。

３．国土強靭化については、本年７月に新たな国土強靭化計画を策定したところです。現在、「防災・減災、国土強靭化のための５ヵ年加速化対策」を着実に推進しており、三年目の本年までに９兆円を超える事業規模を確保しています。流域治水対策やインフラの老朽化対策、デジタル技術の活用など、１２３項目の対策に重点的に取り組んでいます。今回の補正予算でも、所要額１兆３，０２２億円を確保しています。

４．先の通常国会において、国土強靭化基本法が改正され、国土強靭化実施中期計画が法定計画とされました。５ヵ年加速化対策後も、改正法に基づき施策の実施状況の調査など、「実施中期計画」の策定に向けた検討を進めていきます。

５．火山災害対策については、先の通常国会で改正された活火山法の来年４月からの施行に向け、自治体における避難確保計画の作成や訓練などの取組の支援、火山専門家の育成、国民への普及啓発等も推進していきます。