スタートアップの起爆剤となった『５ヵ年計画』。

１．昨年１１月に自ら取りまとめた『スタートアップ５ヵ年計画』は内外のスタートアップ関係者からの評価も高く、日本がスタートアップエコシステムの創設に本気になったというメッセージをマーケットに伝えることができたと言われていることについては、作成したスタートアップ担当大臣として大変うれしく思います。

２．『５ヵ年計画』の特徴としては以下の４点が考えられます。

　　（１）数値をはじめとした具体的目標を掲げていること。

　　　①スタートアップへの投資額を５年後に１０兆円規模の１０倍増。

　　　②ユニコーン１００社の創出、スタートアップ１０万社の創出。

　　　③補正予算に１兆円を計上。

　　（２）能力とやる気のある人にチャンスをつくり、まずは成功事例を作り

　　　出すことに注力していること。（悪平等に陥らない。）

　　　①メンターによる支援事業「未踏事業」を５年後に年間５００人（現在７０人）に拡大。

　　　②学生を含む若手人材（１０００人）を海外のスタートアップ拠点に派遣（「出島事業」）。

　　　③内外のＶＣ出資に対するマッチング補助を大胆に実施（７０００億円）。

　　（３）大臣として税制当局とも直接交渉し、日本の税制としては画期的で関係者の予想を超える対応方針を税制改正作業前に明確にしたこと。

　　　①スタートアップ株式売却のキャピタルゲイン非課税枠（上限２０億円）。

　　　②ストックオプション税制の権利行使期間の延長（１５年）。

　　　③既存発行株式へのオープンイノベーション税制の適用。

　　（４）我が国の得意分野を生かした戦略性のあるディープテック分野の

国際共同研究と企業と連携したスタートアップのインキュベーション

を実施する「グローバルスタートアップキャンパス」を創設すること。

（ＭＩＴとの連携）

３．我が国に起業家精神（アントレプレナーシップ）を取り戻していくことが何より重要です。スタートアップの成功事例を生み出し、発信することによって若い人材の起業家精神に火をつけ、「自分でもできる」「面白いからやってみよう」というスタートアップへの挑戦の風を起こしていきたいと思います。この５年間が勝負です。

４．「経団連スタートアップＳｕｍｍｉｔ」「Ｂ７東京サミット」「イノベーションネットワークサミット」等でのスピーチ、シンガポール大学、ハーバードビジネススクール等外国関係での講演、「ＣｉｔｙＴｅｃｈ　Ｔｏｋｙｏ」「日経新聞デジタル立国Ｊａｐａｎ」「日本スタートアップ大賞」などのイベントでの挨拶、民間企業（楽天、グーグル、大和証券etc）のスタートアップイベントでの講演や対談、ＴＥＣＨＢＬＩＴＺ、各誌の取材など多くの機会をつかまえて内外に発信をしています。