岸田総理、経済対策を指示。

１．岸田総理は、２６日の閣議で、経済対策を１０月末にまとめるよう正式に指示されました。経済対策の５つの柱は以下の通りであり、３年間を変革期間としてスタートダッシュします。

①  足元の急激な物価高から国民生活を守るための対策。

②  地方・中堅中小企業を含めた持続的賃上げ。

所得向上と地方の成長の実現。

③  成長力の強化・高度化に資する国内投資促進。

④  人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革の起動・推進。

⑤  国土強靭化、防災・減災など国民の安全・安心の確保。

２．物価高対策では、ガソリン、電気・都市ガスの価格抑制策などを講じるなどして、実質賃金の上昇までの間、生活者、事業者の暮らしを守りぬかねばなりません。物価と賃金の上昇によって給食、糧食費などが追い詰められている現状への緊急の対応が必要です。物価高対策重点支援交付金により、各種の地方公共団体による施策を後押しします。

３．動きはじめた新しい資本主義の流れを更に進めていくためには、来年の春闘における賃上げ、特に中小企業・事業者の賃上げを可能にする体制を整備するため人手不足対応、生産性向上を通じた賃上げの継続の支援を行うことが必要です。

４．自治体システムの標準化、予算事業ＩＤ、インフラや公的施設管理への民間活用、新しい特区、デジタル田園都市の全国展開、教育、医療・介護分野でのＤＸの推進などＤＸによる社会変革を起動させます。

５．日本の経済は、需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）が解消に近づく中で、これまでの需給ギャップを埋めるような需要面の対策から、物価高や災害等から真に国民生活を守り抜いた上で、生産性や潜在成長力などに注目し、供給力強化を主眼とした経済政策運営を行うことが重要となります。

（注）中長期試算では、人への投資、ＧＸ・ＤＸ等への投資、スタートアップ推進という岸田政権の主要政策の効果を「ベースラインケース」（ＴＦＰ０．５％）に積み上げると全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率が１．１％「参考ケース」となるとされており、「成長実現ケース」（ＴＦＰ１．４％ＧＤＰ成長率名目３％実質２％）達成の道すじが見えてきています。