令和５年度『経済白書』を閣議に配布。

１．８月２９日の閣議において『令和５年度年次経済財政報告』（いわゆる『経済白書』）について、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）として発言しました。

２．副題を「動き始めた物価と賃金」としているように、日本経済は、今、デフレ脱却の正念場にあります。賃金も含めたコストの適切な転嫁を通じたマークアップ率の確保とサプライサイドの強靭化を一層進めることでデフレからの脱却を果たし、「成長と分配の好循環」を実現することが重要です。

３．物価と賃金の好循環のためには、企業による価格設定行動、すなわち賃金上昇分を含めたコストの適切な価格転嫁を通じたマークアップ率の確保が重要であり、今回の白書ではマークアップ率の動向について焦点を充てています。マークアップ率について

①  投資の拡大による製品差別化がマークアップ率の向上につながること

②マークアップ率が高い企業では、相対的に高い賃金によって収益を還元する傾向があること

等が客観的なデータに基づいた定量分析で示されています。

４．急速な少子化は、我が国経済のみならず社会全体に関わる先送りのできない「待ったなしの課題」であり、若者が急激に減少する２０３０年代に入るまでが少子化トレンドを反転できるかどうかのラストチャンスであることから、今回、少子化について章立てをしました。今回の白書では、少子化の経済的側面を整理し、客観的なデータに基づく定量分析により、
①若年世代や子育て世代の構造的な賃上げ環境の実現、
②住居費や教育費用といった、子育て負担の軽減、
③保育の整備や男性の育休推進などによる「共働き・共育て」のための環境整備が重要であることを示しています。

５．今後、「加速化プラン」の施策実現に向けて、戦略方針の具体化を進め、年末に向けて「こども未来戦略」を策定するとともに、次元の異なる少子化対策を実現するため、関係省庁と連携して取り組んでまいります。