ＡＬＰＳ処理水の放出。

１．ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性については、国際安全基準に整合的であるとするＩＡＥＡ包括報告書の結論も踏まえ、政府として国際会議の場や二国間会談の機会に日本の取組を丁寧に説明してきているほか、政府のホームページ、ＳＮＳを活用するなど、全世界に説明、発信を行っています。その結果、欧米、アジア大洋州、南米といった幅広い地域の国々が支持、評価を表明するなど、理解が広がってきています。ＩＡＥＡもこのような日本側の説明努力を肯定的に評価しており、今後ともＩＡＥＡとも連携しつつ、科学的根拠に基づく丁寧な情報提供を続けてまいります。

２．こうした中で、今般、中国が既存の輸入規制に加えて、新たな措置を導入したことは、日本からの食品輸入に対する規制の緩和・撤廃という国際的な動きに逆行するものであり、極めて遺憾です。こうした科学的根拠に基づかない措置は全く受け入れられず、中国側に対して措置の即時撤廃を強く求めていきます。

３．政府としては、風評被害をはじめ水産事業者がＡＬＰＳ処理水の海洋放出によって損害を受けることがないよう、基金の活用や東京電力による賠償等も含めて、万全の態勢をとってまいります。

４．この度の中国による日本産水産物の輸入停止が中国のＣＰＴＰＰ加入要請への対応に影響するかについては、加入要請に対しては締約国のコンセンサスにより対応することになっており、我が国として個々の加入要請エコノミーに関する評価についてお答えすることは差し控えますが、締約国では、ハイスタンダードの維持を大前提とし、これまでのトラックレコードを考慮することの重要性について一致していることを強調しておきます。

５．９月３日から９月７日までの間は、西村経済産業大臣がパレスチナ、イスラエル、トルコ、英国の要人との会談で海外出張するため、ＡＬＰＳ処理水を担当している経済産業大臣臨時代理を務めます。