最低賃金、全国加重平均１，５００円を目指す。

１．８月３１日、「新しい資本主義実現会議」を開会し、今年の春闘が決着し、８月１８日に今年度の最低賃金額が決定されたことを受けて、賃金や投資を含む成長と分配の好循環の基本的な進め方について、議論を行っていただきました。今年の賃上げ率は３．５８％、中小企業に限っても３．２３％であり、３０年ぶりの高い水準となりました。また、今年度の最低賃金額は全国加重平均１，００４円となり、目標の１，０００円超えを達成できました。

２．最低賃金については、更に着実に引上げを行っていく必要があります。引き続き、公労使三者構成の最低賃金審議会で毎年の引上げ額についてしっかりと議論いただき、その積み上げにより、　　２０３０年代半ばまでには、全国加重平均が１，５００円となることを目指すとの方針を総理よりお示ししました。

３．今後、賃金及び最低賃金の安定的な引き上げが必要であり、そのためには、中小・小規模企業の労務費の円滑な転嫁が必要です。政府・公正取引委員会は実態調査の結果を踏まえ、年内に発注者側のあるべき対応を含め、詳細な指針を策定・公表し、周知徹底を行います。

４．また、賃上げに向けた中小・小規模企業の支援のため、本日直ちに、事業再構築補助金、ものづくり補助金及び業務改善助成金について要件緩和を実施します。また、現場の御意見を踏まえ、今後取りまとめる新たな経済対策において、生産性向上、省人化・省力化投資の支援措置などの抜本強化を図ります。

５．さらに、国内投資促進に向けた更なる政策的対応として、

　　①戦略的に重要な分野であるが、初期投資やランニングコストが高　　い分野について、集中的に支援する税制や、

　　②知的財産の創出に向けた研究開発投資を促す税制。

　　を検討するとともに、新たな経済対策において、地方において賃上げが可能となるよう中堅・中小企業による投資促進策を強化します。これらにより賃金や投資を含む「成長と分配の好循環」を推進します。

↑官邸で開かれた新しい資本主義実現会議