内閣感染症危機管理統括庁の発足式。

１．９月１日、内閣感染症危機管理統括庁が設置され、私が、「感染症危機管理担当大臣」に任命されました。また、１４時３０分総理にも御出席いただき、総理自身の筆による統括庁の看板かけ、と岸田総理と担当大臣からの訓示が行われました。写真・動画・訓示は官邸ＨＰ・統括庁ＨＰにて公表済です。

２．新型コロナ対応の経験も踏まえて、次の感染症危機に備えるため、統括庁を中心に、厚生労働省や令和７年度以降に設立される「国立健康危機管理研究機構」と連携を図りつつ、検査体制や医療提供体制の構築、必要な物資の確保など平時からの備えを着実に進めてまいります。

３．司令塔機能強化のための「統括庁」設置や「機構」統合については、厚生労働大臣当時からその制度設計に深く関わり、担当大臣として国会審議にも当たることになり、今こうして発足の日を迎えたことは誠に感慨深いものがあります。

４．万全な準備こそが新たな感染症危機の状況の下での正しい判断と的確な決断を支える礎になるものと信じます。統括庁の初代職員となる皆さんが新たな組織、新たな政府行動計画を作り上げていくことになります。大臣として各々の役割を十分に果たしていただきたいと思います。

５．９月1日１４時に、内閣府より２０２３年４－６月期第一次ＱＥを踏まえたＧＤＰギャップは、０．４％となり、前期（▲０．９％）からプラスへと転換した旨公表しました。ギャップがプラスとなるのは、消費税引き上げ直前の２０１９年７－９月期以来１５四半期ぶり（３年半ぶり）のことです。我が国経済のマクロ経済環境が変わりつつある中、賃金も含めたコストの適切な転嫁を通じたマークアップ率の確保とサプライサイドの強靭化を一層進めることで、「成長と分配の好循環」を実現してまいります。