物価高の激変緩和対策をどうするか。

１．７月２８日に公表された東京都区部における７月の消費者物価指数は、「総合」で前年同月比プラス３．２％（６月と同値）、「生鮮食品を除く総合（コア）」で前年同月比プラス３．０％（６月よりマイナス０．２％ポイント）となっています。

２．前年同月比の内訳をみると

①   食料の高い伸びが続いている一方、

②   原油等の資源価格の落ち着きを背景に、電気・ガス代が下落している

ことにより、コアでは上昇率が低下しています。

３．今後の激変緩和対策について、　

（１）燃料油の激変緩和事業は、①国際的な原油価格の水準が

制度開始前の水準まで戻ってきたこと、②諸外国の支援がおおむね終了していること、などから、原油価格の動向を見極めつつ、段階的に縮減（６月から９月末）しているものです。

（２）電気・都市ガス料金の負担軽減策については、１０月使用分

以降の取扱については、現時点ではまだ決まっているものではないと承知しています。

　　足下では燃料の輸入価格が以前よりも下がっており、それぞれの料金に反映されてくるものと認識していますが、引き続き物価や経済動向、国際的な燃料価格の動向等を踏まえて、適切に対応していくものと考えています。

４．いずれにせよ、物価高対策については、物価の上振れが家計の実質所得に与える影響に十分な注意が必要であり、物価・経済対策を担当する大臣としては、引き続き、物価・経済の動向やその国民生活への影響を見極めつつ、必要があれば機動的な対応を講ずるなど国民目線に立った対応を進めてまいります。