半年間、今国会の取組みを振り返る。

１．まず、今国会では、政府の感染症危機対応に関する司令塔機能を強化し、次の感染症危機に国・地方一体となって迅速・的確に対応できる体制を整えるため、「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律」を成立させました。なお、新型コロナウイルス感染症については、５月８日に５類感染症に位置づけ、これにより、３年以上にわたり続けてきた新型コロナ対策は大きな節目を迎えることができました。

　　また、いわゆるフリーランスが事業者として、受託した業務に安定的に従事できる環境を整えるため、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」を成立させました。

　　これら２本の法案成立に向けてご尽力いただいた皆様に改めて御礼申し上げます。

２．日本経済に目を向けると、「時代の転換点」とも言える構造的な変化と課題に直面する中、３０年ぶりとなる高い水準の賃上げや、企業部門における高い投資意欲など、前向きな動きが現れています。足もとでの、こうした動きを、更に力強く拡大し、「構造的賃上げ」を実現していくため、「三位一体の労働市場改革の指針」を取りまとめるとともに、先般、「骨太方針２０２３」及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２３改訂版」などを閣議決定しました。これらに基づき、新しい資本主義の実現に向けた取組を加速させていきます。

３．少子化対策の抜本的強化については、こども未来戦略会議で、精力的に議論を行い、今後３年間で集中的に実施する「加速化プラン」や、それを支える安定的な財源、こども・子育て予算の倍増に向けた大枠をお示しした「こども未来戦略方針」を閣議決定しました。

４．また、本年３月には、ＣＰＴＰＰへの英国の加入交渉が実質的に妥結しました。私自身、オンライン閣僚会合の主催や、各国の大臣との協議を実施し、英国の加入プロセスをＡＷＧ議長として主導してきました。現在、加入議定書を作成中であり、できるだけ早く署名に至れるよう、引き続き英国やＣＰＴＰＰ各国と協力してまいります。

５．これらに加えて、公益法人制度については、現行制度創設以来の大がかりな改革となり、今後、関係法案の提出を目指してまいります。この他にも大変幅広い分野を担当していますが、内閣の一員として、全ての課題に対して丁寧に、一生懸命に取り組んでまいりました。成立した法律や取りまとめた政府方針等に基づき、政策を速やかに実行し、国民全体が将来に明るい希望をもてる経済社会をつくってまいります。