知的財産推進計画２０２３を決定。

１．９日、総理大臣官邸で第５２回知的財産戦略本部が開催され、『知的財産推進計画２０２３』を決定しました。日本のイノベーションを活性化し、持続的な経済成長を実現していくためには、多様なプレイヤーが、知的財産の価値を最大限に引き出す社会へと変革していくことが重要です。

２．そのため、スタートアップと大学の知財エコシステムを一層強化することが重要です。大学での研究成果が、スタートアップ等を通じてすみやかに社会実装される好循環を目指し、３月には、大学知財ガバナンスガイドラインを策定しています。国際卓越研究大学制度との連携を通じて、このガイドラインの浸透を図り、イノベーションハブとしての大学機能強化を図ることが必要です。

３．また、我が国のコンテンツの力をフルに活用し、コンテンツ産業の強靭化、クリエイターの育成・創出を官民一体となって進めるため、官民連携による協議の場を設けることとしています。

４．夕方には、『日本スタートアップ大賞２０２３』表彰式が行われました。岸田総理大臣、西村経産大臣、木原官房副長官（新しい資本主義実現本部事務局長）の４人で受賞者の展示ブースを見て回りましたが、各社の熱気を感じて大変心がおどりました。

５．日本スタートアップ大賞（内閣総理大臣賞）は、『スマートニュース株式会社』（鈴木健創業者・代表）が受賞しました。「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」ことを使命にグローバルな成長をしており、ニュースアプリはグローバルで５０００万ＤＬ以上、利用者数は月間２０００万人以上で時価総額は２０００億円以上となっています。興味関心にフォーカスしたＳＮＳに内在する情報の偏向性という社会課題を解決する機能の実現に事業の新規性があります。米国ＮＯ．１のニュースアプリとなっています。

　　　（注）その他の受賞企業

　　　　「五常・アンド・カンパニー（株）」（グローバル賞）、「（株）ミツモア」（ダイバーシティ賞）、「ビビットガーデン」（『食べチョク』を運営）、「マイクロ波化学（株）」、「（株）ミライロ」（デジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」）、「（株）アンドパッド」、「（株）i space」、「（株）Ｃｕｒｅ　Ａｐｐ」（治療アプリ・デジタル療法を厚生労働大臣の際、保険収載）、「（株）坪田ラボ」。

官邸での知的財産戦略本部