新しい時代の公益法人制度の在り方・最終報告。

１．多様な社会課題に、個人が自らの価値観に基づいて主体的に取り組む社会を実現するため、「公（こう）」の担い手たる公益法人の活性化を目指すことは、極めて重要な課題です。こうした認識のもと、担当大臣として昨年１０月に「新しい公益法人制度の在り方に関する有識者会議」を設置し、これまで１１回にわたり議論をいただき、本日、雨宮座長から、公益法人制度改革の方向性を取りまとめた「最終報告」をいただきました。

２．最終報告では、公益法人が、自らの判断でその潜在能力を最大限に発揮して、社会課題の解決に機動的に取り組むことができるようにするため、

⑴公益目的事業に求められる収支均衡の期間を２年から５年に拡大し、過去の赤字も通算して均衡を判定することなど公益法人が活動しやすい財務規律に見直す。

⑵公益性に大きな影響がない事業変更の届出化や、合併手続の柔軟化など、社会に応じた公益法人の組織運営を可能にする。

⑶一方で、こうした柔軟化を担保する信頼確保のため一元的情報提供プラットフォームの整備などによる透明性の確保やガバナンスの充実を進める。

などの制度改正の方向性をとりまとめていただきました。

３．これらの改革は、「新しい資本主義」が目指す「民間も公的役割を担う社会」、「多様な主体による社会課題の解決」の実現を具体的に図るものです。くしくも今回の改革は、私自身が行革本部事務局長、公益法人改革委員会事務局長として３年がかりで手掛けた２００６年の現公益法人制度創設以来の大掛かりな制度改革となります。私にとっても感慨深いものがあります。

４．「官」と「民」の間にある収益・利益の分配を目指さない「公」の事業領域が果たす役割は大きくなっています。今後、次期通常国会への法案提出を目指して作業を進めて参ります。