三位一体の労働市場改革の指針を取りまとめ。

１．新しい資本主義担当大臣として、１５日の新しい資本主義実現会議で『三位一体の労働市場改革の指針』の取りまとめを行いました。今、一人ひとりが自らのキャリアを選択する時代となってきました。三位一体の労働市場改革では、構造的賃上げを通じ、同じ職務であるにも関わらず、日本企業と外国企業との間に存在する賃金格差を、国毎の事情の差を勘案しつつ、縮小することを目指します。

２．第一の柱は、リ・スキリングによる能力向上支援です。

　　　個人への直接支援を拡充し、教育訓練給付については、高い賃金・就業可能性の向上が期待される分野について補助率や補助上限の拡充を検討します。また、在職者によるリ・スキリングを強化するため、雇用調整助成金については、例えば３０日を超える雇用調整となる場合、教育訓練を求めることを原則とします。

３．第二の柱は、職務給、ジョブ型人事の導入です。

　　　人材の配置・評価方法、リ・スキリングの方法、賃金制度などについて、中小・小規模企業の事例も含めて、年内に事例集を作成し、個々の企業の実態に応じた導入の参考となるようにします。

４．第三の柱は、労働移動の円滑化です。

　　　・求職・求人に関して官民が有する基礎的情報を集約し、共有

　　　　してキャリアコンサルタントが情報に基づき、個人のキャリアア

　　　　ップや転職の相談に応じられる体制を整備します。

　　　・失業給付制度について、自己都合で離職する場合の給付要

　　　　件を緩和し、例えば、１年以内にリ・スキリングに取り組んでい

     た場合などについて会社都合の場合と同じ扱いとします。　

５．これらの三位一体の改革を進める際、格差の是正も大切です。最低賃金の引上げを図るとともに、中小・小規模企業の賃上げ実現のため、労務費の転嫁の在り方について指針を年内にまとめるなど、価格転嫁対策を強化します。本日取りまとめた指針について新しい資本主義の実行計画の改訂や骨太方針に反映することとします。