日韓首脳会談について

１．５月７日に、岸田総理大臣が韓国を訪問し、尹（ユン）大統領と日韓首脳会談が行われました。今般の岸田総理大臣の韓国訪問は、日本の総理大臣による韓国への二国間訪問としては、約１２年ぶりに行われたものであり、３月の首脳会談の際に、両首脳が再開で一致したシャトル外交を本格化するものです。７日の首脳会談を通じ、首脳間の信頼関係を更に深めるとともに、政府間の対話の活性化が順調に進展し、日韓関係改善の動きが軌道に乗ったことを確認することができました。

２．両首脳は、Ｇ７広島サミットに尹（ユン）大統領が参加することを念頭に、地域情勢等についても意見を交わし、国際情勢が直面する諸課題についても協力していくことで一致しました。その上で、Ｇ７広島サミットの機会も含め、今後も両首脳のシャトル外交を始めとする日韓間の緊密な意思疎通を通じ、日韓関係を一層発展させていくことで一致しました。

３．徴用工問題について、岸田総理が、「当時の厳しい環境のもとで、多数の方々が大変苦しい、悲しい思いをされたことに心が痛む思い」と表明されたことに対して、尹（ユン）大統領は、９日の閣議で、「暗い歴史から目を背けず、真摯な気持ちで向き合えば、両国が困難を克服して新たな未来を開いていける」と評価した上で、「自由、民主主義の価値を共有」する日韓が交流や協力をより深めるよう各部署に指示を行ったことが報道されています。日本政府が徴用工問題について１９６５年の日韓請求権協定に基づいて解決済という立場をとる中で、韓国政府が３月６日、徴用工問題に関する「解決策」を公表した際、岸田総理は、「１９９８年１０月に発表された『日韓共同宣言』【「痛切な反省と心からのおわび」が盛り込まれている。】を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と表明していました。

４．５月１２日には、スタートアップ政策を担当する李永（イ・ヨン）韓国中小企業・ベンチャー大臣の来訪を受け、１時間ほど大臣会談を行い、今後のスタートエコシステム構築に関する日韓両国の協力について意見を交わしました。事務的にしっかりと議論を進めます。