春闘５回目連合集計で３０年ぶりの高水準３．６７％。

１．１０日、２０２３年春闘連合回答集計結果（第５回）が発表され、正規労働者（全体）の月例賃金の引上げ率は３．６７％（引上げ額１０,９２３円）で昨年同時期（２．１０％）と比較して１．５７ポイント増、６月末の最終集計との比較だと１９９３年の３．９０％に次ぐ３０年ぶりの高水準となっています。組合員数３００人未満の月例賃金（集計組合数２,４７８組合）でも引上げ率は３．３５％で昨年同時期と比較して１．３６％増とこれも３０年ぶりの高い水準となっています。月例賃金の引上げを要求した４,８３３組合中、約７割強の３,６８６組合が妥結済みで、そのうち約６割の２,１４６組合が賃金改善分を獲得している状況です。

２．過去、最終集計までに第１回目から最も下がり幅が大きかった年は、２００９年の▲０．２７％（うち第５回集計時点▲０．２５％ポイント低下）となっており、２０２３年は引上げ幅が大きい分、下がり幅がやや大きくなっていますが、第５回目集計時点で▲０．１３ポイントの低下【３．８０％（第１回目）→３．６７％（第５回目）】と足下の下がり幅は小さくなりつつあります。今後、中小企業賃上げが進んでいきますが、中小企業については２０２３年の下げ幅は例年よりも小さい▲０．１０％ポイントにとどまっています。第５回時点の集計数は最終集計の８５％以上となっているのが例年の実績であることを考えれば、７月に予定される最終（第７回）においても相当な賃金上昇が期待できます。

３．１０日、夕刻には、岸田総理と関係閣僚との間で子ども政策やその財源についてフリーディスカッションを行いました。子ども子育て財源の取りまとめを担当する大臣として鋭意各省・関係者との議論・調整を行っていますが、１０日の打ち合わせで何か方針が決まったということではありません。子ども・子育ての財源としては、徹底した歳出改革が大前提と考えています。現時点において特定の財源を念頭に置いているものではありませんが、経済の現状に照らし、消費税の引上げによる財源充当は難しいと考えます。６月の骨太方針までに子ども・子育て予算倍増に向けた大枠をお示ししたいと考えています。