少子化対策の財源の議論のすすめ方。

１．２７日、「こども未来戦略会議」の第２回会議を開き、岸田総理から示した３つの基本理念、すなわち

　　①若い世代の所得を増やす。

　　②社会全体の構造・意識を変える。

　　③全ての子育て世帯を切れ目なく支援する。

　 に沿って、議論しました。

２．３回目（スケジュールは未定）は、「加速化プラン」（６年～８年の３年間）の検討すべき項目である、①児童手当の拡充や高等教育費の負担軽減など子育てに係る経済的支援の強化、①時短勤務への給付など共働き・共育ての推進、③「こども誰でも通園制度　（仮称）」など全てのこども・子育て世帯を対象とするサービスの拡充等を中心に議論を行うこととしています。

３．今後、必要な政策強化の内容、予算、財源について順次議論することとしており、財源についても然るべきタイミングで議論することとします。６月の骨太方針までに将来的なこども予算倍増に向けた大枠をお示ししてまいります。

４．こども・子育て政策の財源を担当する大臣としては。現時点で特定の財源を念頭に置いているものではありませんが、まずは徹底した歳出の見直しが大前提であると考えています。その上で、昨年１２月に全世代型社会保障構築会議でとりまとめた中間報告にもあるように、こども子育て政策の財源は「未来への投資」として全ての世代で支えるという視点が大切だと考えます。

２６日に将来推計人口が公表されましたが、将来の出生率は１．４４から１．３６に低下するなど少子化は更に加速した深刻な状況です。２０３０年代に入るまでのこれから６年から７年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだと考えます。精力的に議論を進めてまいります。