春闘、政労使での意見交換。

１．３月１５日は、春季労使交渉の大手の集中回答日であり、大企業の大幅な賃上げや満額回答が相次いでいます。今後の中小企業や小規模事業者の賃金交渉に向けて、労使の代表の皆さんとの政労使での意見交換が総理官邸で開かれました。政労使による会議は８年ぶりのことです。経済界より、十倉経団連会長、小林日本商工会議所会頭、森全国中小企業団体中央会会長、森全国商工会連合会会長、労働界より、芳野日本労働組合総連合会会長、清水連合事務局長、政府側より、岸田総理大臣、松野官房長官、後藤経済再生大臣、加藤厚生労働大臣、西村経産大臣、古谷公正取引委員長が参加しました。

２．中小・小規模企業の賃上げ実現には、労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化が不可欠である点について基本的に合意に達しました。政府としても、公正取引委員会の協力も得て、労務費の転嫁状況について業界ごとに実態調査を行った上で、労務費の転嫁の在り方についての指針をまとめてまいります。

３．総理からは、男女間賃金格差の是正や非正規労働者の方々の賃上げが重要であり、最低賃金について、今年は全国加重平均で１０００円を達成することを含めて、公労使三者構成の最低賃金審議会でしっかり議論してほしいこと、「構造的な賃金引上げ」を目指すことなどについて、取りまとめの発言がありました。

４．会議の進行を担当した後藤（新しい資本主義担当大臣）から、原材料やエネルギーコストのみならず、賃上げ原資の確保を含めて、適切な価格設定や適正な価格転嫁をサプライチェーン全体で定着させ、物価に負けない賃上げを行うことは、デフレ脱却、経済の好循環の実現のために必要という認識を共有することができたことを強調させて頂きました。成長と分配の好循環の実現のための転換点がこの春の賃金交渉であり、皆さんの御協力をお願いします。

５．３月１５日は忙しい一日でした。夕刻の政労使での会議の前には７時間に及ぶ衆議院内閣委員会での新型インフル等特措法改正案の答弁、昼休みには物価対策の検討状況について、鈴木財務大臣とともに官邸にて総理にご報告しました。